「政務活動費」は、地方自治法の改定で「政務調査費」を「政務活動費」として「調査研究その他の活動」に使途を拡大しました。日本共産党は、合理的な説明もないまま使途を広げることには「国民の理解を得られない」と批判してきました。
　羽曳野市議会は政務活動費を1ヶ月1人12万円を10万円に、さらに平成20年4月から８万円に引き下げ、１円からの領収書をつけて透明性を高めています。左表は使途基準です。その内容の中にも、さまざま細かい運用細則が設けられています。
　しかし、日本共産党議員団は、使途基準は設けられているが、使いみちは「あくまで市民目線で」と精査し、余れば返還をしています。
　昨年度の共産党議員団の主な使いみちは、議会毎に全戸に配布する議会報告（広報費・資料作成費）などに約70％、図書・資料（資料購入費）などに約14％です。
　なお、ガソリン代、携帯電話代、自宅固定電話代、事務所費、新聞代など按分しにくく市民の理解も得にくいものには一切支出していません。
　今議員のあり方が問われている中で、日本共産党は政務活動費の見直しや情報の公開などを提案をし、市議会と協力しながら、今後もインターネットでの公開など、さらに透明性を高める取り組みをすすめていきます。
　また、市民のみなさんも情報公開で、閲覧することができます。