コロナ対策は、市民の暮らし応援とPCR検査の拡充を
ワクチン接種の促進のための商品券配布事業予算には反対

商品券配布でワクチン接種促進になるのか？
令和2年度羽曳野市一般会計補正予算（第15号）の内容は、主にワクチン接種委託料などワクチン接種に関わる補正ですが、その他に2億円で、地域活性化としてワクチン接種者へ商品券配布する事業が組まれています。
この事業は商工会が主体となり、地域活性化とワクチン接種促進という2つの目的で、ワクチン接種を2回実施した人にのみ、2千円の商品券が受け取れるというものですが、日本共産党は以下の2点の理由で不承認としました。
1点目の理由は、事業趣旨から見ても市が主体で取り組むべきであり、ワクチンを受けたくても接種できない人などもいる中で、市民の中に不公平を持ち込むもので、地域活性化事業であるなら、市民全体を対象にすべきです。
2点目の理由は、ワクチン接種の促進は商品券配布ですべきではなく、ワクチンの安全性や安心して受けられる体制をつくり周知することです。そしてワクチン接種と共に、感染予防のためのPCR検査をすすめるべきですが、そうした対策は立てられていないことです。
コロナ禍で自粛が求められ、暮らしも地域経済も厳しい状況の中、コロナ対策の地域創生臨時交付金を、市民の暮らしと営業を支える独自施策と感染予防のPCR検査拡充に使われるよう強く要望しました。しかし、日本共産党以外の議員の賛成で、ワクチン接種者へ商品券配布する事業を含む羽曳野市一般会計補正予算（第15号）は承認されました。

ささい喜世子 市議
 

• ♦ 暮らしといのちを守るコロナ対策を
  　大阪では感染者や重症者が急増し、医療体制がひっ迫しています。感染を抑えるため、「検査・保護・追跡」のため、PCR検査を大規模にすすめ、医療や介護・福祉施設などの従事者に定期的に『社会的検査』をすることを求めました。しかし市は「円滑に検査が受けられる体制の充実が図られている」市長は「『社会的検査』は必要だが、PCR検査を増やすことは必ずしも適切な方法ではない」と消極的です。業務が増えている保健所の人員体制の強化と経営危機に陥っている医療機関には「緊急包括支援金」が速やかに届くよう強く要望。まず、本庁舎内については、感染症専門家の指導を受け、早急にコロナ感染対策を講じるよう要望しました。

 

• ♦ 暮らしや営業を守る「市独自対策」を
  　羽曳野市でも、多くの市独自のコロナ施策が実施されましたが、その施策も年度末にはすべて終了します。しかし党議員団が行ったアンケートでは回答者の４割の方が、生活が苦しくなったと回答しています。感染を広げる「GoToキャンペーン」を中止し、国や府が取り組んでいた支援策をさらに継続、延長することを求めましたが、市長は考えを示しませんでした。
  コロナ感染の収束が見えない中、アンケートの結果からも支援を求める市民の暮らしや営業を守るために、これまでの施策を検証しつつ、市独自の事業の継続と新たなコロナ施策をコロナ基金も活用して早急に取り組むことを強く要望しました。

 

•  ♦ 消費生活センターの充実を
  　消費センターでは週5日10時から16時、常時1名の相談員が消費相談を受けていますが、相談件数や内容から質の高い相談体制が求められます。現在、他市と比べても事業費は大変低い水準であることから、市が消費者行政の重要性を認識し、財源確保して職員や相談員のスキルアップ体制を充実させるよう求めました。