議会報告No.270 2023年4月28日
議会報告No.263 2022年12月4日
2022年12月議会 いのち・暮らしを守り、身近な要望実現に頑張る！
==日本共産党市会議員団の一般質問==
- 気候変動への対策について
- ①地球温暖化対策実行計画について
- ②自治体としての取り組みについて
- 生理の貧困について
- ①学校の生理用品の設置について
- ②公共施設の生理用品について
- ③生理用品の負担軽減について
議会報告No.262 2022年11月20日
消防・環境事業組合臨時議会
安全・健康・くらしを支援するまちへ
★ 救急困難事例数は1.7倍に増加
救急搬送の困難事例とは「受け入れ可能な医療機関に4回以上照会があった、または 、滞在時間が30分以上になる場合です。令和2年度は、救急搬送数は、11,838人中270件が困難事例、令和3年度は、12,067人中447件が困難事例で、この1年で1.7倍も増えています。
★ 入院患者待機ステーションの滞在は16時間を超える
大阪府は、入院ができない場合の待機ステーションを設置する事業を行っていますが、費用を持つだけで、設置責任は消防です。この地域では、2つのベットを確保していますが、第6波の時には、最長16時間を超える滞在時間となった事例もあります。入院が必要なのにできないという事例があるということです。
そもそも、救急搬送の困難事例が頻発していることや、入院待機ステーションで対応しなくてはならないということは、医療機関の受け入れができないということです。現場から大阪府へ救急患者を受け入れることができるベット数を確保する医療連携体制づくりを要望するよう求めました。
(さらに…)
議会報告No.258 2022年9月18日
2022年9月議会一般質問
皆さんの切実な声実現へ
わたなべ 真千 市議
◆旧統一協会との関係を断ち調査を！
羽曳野市でも市長が旧統一教会の関連団体のイベントに祝電を出したことが報道されました。市に旧統一教会という団体についての認識とこれまでのかかわりを質問。「社会的に問題がある団体であることは認識している。」「祝電については、NGOの団体であることは確認したが旧統一教会の団体であることは知らなかった」と答弁。日本共産党は、今後一切関係を持たないこと、また、過去のかかわりを調査し明確にすること、被害相談窓口の設置を求めました。
◆加齢性難聴者への支援で認知症予防を
認知症予防には難聴への早期の対応が大変重要であることから、補聴器の購入補助制度が全国の各市町村で進んでいます。当市では、加齢性難聴の実態を把握していないことから、次期の計画策定時のニーズ調査で「聞こえ」の項目を追加して実態を把握し、軽度の難聴者にこそ早期に正しく補聴器を使えるようパンフレットを作成して啓発をするよう要望しました。補聴器が必要な方への購入補助制度の創設の検討と実施、さらに、公共施設更新に「磁気ループ補聴システム」や「聞こえのサポートシステム」を導入して高齢者、障害者の社会参加を応援することを要望しました。
◆不登校児童・生徒への支援の充実を
不登校児童・生徒数はこの５年間で、コロナ禍で学校生活に制限がある中で小学校は約４．９倍、中学校は約３．２倍に増えていることが分かりました。ひまわり教室が市としての主な居場所となっていますが、この間、フリースクールに通う子どもたちも増えていることからフリースクール連絡会を開催し、児童生徒や家族の支援にあたっているということです。日本共産党はフリースクールへの公的補助や職員の支援体制の強化を要望しました。その他、学校給食の安全と農業振興を質問。
議会報告No.256 2022年9月4日
市民の命と暮らしを守るため緊急なコロナ対策を!
新型コロナ第7波から命を守る「緊急申し入れ」を日本共産党市議団が市に提出
8月4日(木)日本共産党議員団は市長宛に、新型コロナ第7波から市民の命を守る「緊急要望書」を提出しました。新型コロナウイルス感染は変異株「オミクロンＢＡ．5」への置き換わりの影響などから爆発的な感染が起こっています。
これまで「第1波」の感染から「第6波」の感染拡大時に、「緊急申し入れ」を提出し、市民の健康と暮らしを守るために、市独自に必要な補正予算を組み、緊急対策を講じるように求めてきました。 この間、要望した市独自施策も実現しています。
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議会報告No.253 2022年6月12日
2022年6月議会
いのち暮らしを守り、身近な要望実現に頑張る！日本共産党
日本共産党市会議員団の一般質問
- 教育の充実について
- ①教職員の配置と働き方について
- ②コロナ感染症の影響と学びの保障について
- ③子どもの権利条約と教育について
- 学校・園の給食について
- ①学校給食センターについて
- ②中学校給食について
- ③学校給食費について
- ④就学前教育保育施設での給食について
- 障害を持つ子どもたちへのおむつ補助について
- ①障害を持つ子どもたちへの日常生活用具について
- ②障害を持つ子どもたちへのおむつ補助について
- お出かけ支援について
- ①循環バスについて
- ②高齢に伴う新たな交通システムについて
- 妊産婦へのタクシー利用助成について
- ①他市での取組について
- ②市での取組について
- 視覚障害者への安全対策について
- ①踏切の安全対策について
- ②エスコートゾーンの設置について
- 学校プールについて
- ①学校のプールの現状について
- ②学校のプール授業について
- ③今後の取り組みについて
- 就学前教育・保育のあり方の基本方針の改訂について
- ①幼稚園・保育園・認定こども園の現状について
- ②基本方針の改訂の視点について
- ②今後の具体的な取り組みについて
- 羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランについて
- ①第1期アクションプラン見直しについて
- ②アクションプランの取り組み内容について
- ②アクションプランの推進体制について
<日本共産党市会議員団が提出した意見書(案)
- 「IR(カジノを中核とする統合型リゾート)誘致計画」を認可しないよう求める意見書(案)
- 再エネ電力の出力制御をやめ、優先利用原則の確立を求める意見書(案)
- 所有者不明土地を有効な地域活性策に利用ができるよう財政支援の拡充を求める意見書(案)
- 消費税インボイス制度導入の中止を求める意見書(案)
- 保育所の最低基準と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書(案)
議会報告No.250 2022年3月8日
2022年3月市議会 市民の命守り くらし支える市政運営を！
施政方針に対する日本共産党代表質疑
3月3日「2022年度 市長の施政方針」に対して各会派からの代表質疑が行われました。日本共産党議員団を代表し、ささい喜世子市議が、大きく9つの柱に沿って質疑を行いました。
◆コロナから市民の命を守るための取り組みを
新型コロナウイルスオミクロン株での第6波の感染拡大が広がる中、大阪では1日の新規陽性者数は1万人を超え、人口当たりの重症者数、コロナ死者数が全国ワースト1です。羽曳野市でも2月の新たな陽性者数は3868人で、3回目接種はまだ進んでいません。国や府が無料検査を始めましたが、検査キットの数が不足し、検査が追い付いていません。しかし、この感染拡大を抑制するには、今こそ市独自で「誰でも、どこでも無料で受けられる検査の拡充」を求めましたが、市長は「検査は国や府が対策を講じてきた」として検査に取り組む姿勢はありません。今子どもたちへの感染も広がっている中で、学校や保育園などへの検査キットを配布するなど、市の基金も活用し、市独自での感染対策を求めました。また、第6波を教訓にして、国や府に対し、病床削減計画の中止を求め、緊急に保健所体制を強化するよう、強く要望しました。
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議会報告No.249 2022年3月6日
2022年3月市議会 命・暮らし守る来年度予算に！
日本共産党議員団の代表質疑・一般質問
◆ささい喜世子市議 代表質問3月3日(木)
- 新型コロナウイルス感染拡大のもと、市民の命と暮らしを守る取組みについて
- ①コロナ感染拡大の現状と、国・府の対応について
- ②当市独自の感染抑止策と市民生活を支える支援策について
- 「行財政改革の推進」より
- ①行財政改革の視点について
- ②組織の活性化と市民サービスの向上について
- 「子育て支援・学校教育の充実」より
- ①「（仮称）こどもえがお部」の創設による子育て支援について
- ②「教育振興基本計画」の策定について
- ③食育の推進のための給食の在り方と方向性について
- ④少人数学級の実施について
- 「健康・福祉の充実と向上」より
- ①高齢者の健康づくりと社会参加のための支援策について
- 「交通・インフラ整備の促進」より
- ①市民の安全を支える生活道路の整備について
- 「安全・安心なまちづくり」より
- ①防災力と防災体制の強化について
- 「市民協働・地域自治」より
- ①市民参加のまちづくりについて
- 「魅力あるまちづくり」より
- ①「(仮称)羽曳野観光局」設立による観光施策について
- ②シビックプライド醸成のための取組みについて
- 「施政方針」に対する市長の政治信条について
- ①憲法、地方自治体の役割について
議会報告No.247 2022年2月20日
「クリンピア」修繕予算計上されず
２月２日に柏羽藤環境事業組合議会が開催されました。今議会の前には、３市の選出議員を対象に全員協議会が開催され、令和４年度末をもって「クリーンピア２１」を閉館する計画について担当者から説明がありました。
クリンピア21がなくなったら困る
日本共産党羽曳野市会議員団は、柏羽藤環境事業組合議会への選出議員がいないため、事前に柏原、藤井寺市の日本共産党選出議員団に継続利用を要望する市民の切実な声を託して届けました。
令和4年度予算に日本共産党は反対
今議会に提出された令和４年度予算には、今後クリーンピア２１を継続的に使用するための開閉屋根の修繕費を計上していない予算であるという説明がありました。
日本共産党の選出議員は、「今もたくさんの市民が利用しており、特に介護予防や健康維持の役割を果たしているクリーンピア２１を今後も修理して利用できるように予算をつけるべきである」と主張して予算に反対しました。しかし、「修理費用の負担が大きく財政的に厳しいこと、また、利用者が減ってきたこと」などを理由に日本共産党会派以外の議員の賛成多数で予算は可決されました。
廃止条例案を提出させない運動を
今後６月開催予定の柏羽藤環境事業組合議会で「クリーンピア２１廃止条例案」が提出される予定であることが分かりました。
日本共産党は、市民の皆さんの声を引き続き届けて、継続利用できるように頑張ります。
議会報告No.239 2021年10月31日
10月羽曳野市議会一般質問 皆さんの切実な声実現へ！
わたなべ真千 議員
◆水道事業について
水道事業の統合の検討協議を行っていると大阪広域水道企業団のホームページに掲載されていたことから、当市の統合についての考えを質問。令和６年度を視野に入れた統合については、はっきり言及しませんでした。水道事業は、それぞれの市町村に知識や技術が蓄積されていて、広域化や民営化では、それを引き継げません。統合については、市民や議会に対して丁寧な説明をしていくとともに、今後も技術を継承して、地域に応じた安全な水を提供できるよう要望しました。
◆防災対策について
９月のハザードマップの見直しは、大阪府が近年の気候変動により１０００年に１度の大雨などを想定した浸水想定区域として策定したものです。気候危機に対して基礎自治体としてできることを市長に質問しましたが、その必要性だけで中身の具体性はありません。人類社会を脅かす、気候危機に対しても、市として、具体的な目標を持って計画的に取り組むよう要望しました。
◆小中学校でのタブレット端末導入と教育について
４月からタブレット端末を使った学習が当市でもおこなわれています。しかし、国は前倒しで端末を導入したため、その中身のデジタル教科書や学習アプリの利用については、まだ試験段階です。今、無償提供されているアプリは、学習履歴が企業に集約されるのではないかと心配されています。画一化、教え込み、専門性のはく奪にもつながる危険性がある端末を使った教育については、しっかりと検証し、子どもと教職員の自主性を尊重する教育を求め、国の責任で教職員を増員するよう要請しました。