2018年3月議会に上程要請のある意見書案   2018年2月21日

 

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議会報告No.171   2017年12月24日

2017年12月議会 各常任委員会 請願採択に全力

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議会報告No.170   2017年12月17日

百谷孝浩議員に対する辞職勧告決議(案)
全員一致で可決 羽曳野市議会本会議

 

 この間、9月の市会議員選挙の最中から現在に至るまで、市民から「百谷氏が羽曳野市に居住実態がなく、議員になる資格がないのではないのか」との訴えがあり、議会として、その訴えの真相を究明し説明責任を果たすため、慎重に調査がすすめられてきました。
 その結果、12月12日(火)の本会議で、百谷孝浩議員への辞職勧告決議(案)が全会一致で可決されました。

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議会報告No.169   2017年12月10日

羽曳野12月市議会 みなさんと願い実現に全力!

 

日本共産党議員団の一般質問

 

羽曳野市12月議会が、12月1日から22日まで22日間の予定で始まりました。

党議員団が提出した意見書(案)

・消費税10%への増税を中止し社会保障の充実を求める意見書

・憲法9条の改憲を行わないことを求める意見書

・原発再稼働の中止及び停止を求める意見書

・待機児童問題の解決についての意見書

・少人数学級の推進を求める意見書

請願の採択にがんばります

 

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議会報告No.168   2017年12月2日

日本共産党市会議員団

島泉保育園・高鷲北幼稚園廃園計画 その受け皿となる3つの施設を視察

 日本共産党市会議員団は、11月24日(金)にベビーハウス社協と向野保育園、高鷲幼稚園(こども未来館たかわし)の施設を視察しました。今回の視察は、市が10月の議会で出した「島泉保育園と高鷲北幼稚園の廃園によってその受け皿とする」という3つの施設の状況を把握するのが目的です。

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議会報告No.165   2017年11月8日

高鷲北幼稚園・島泉保育園がなくなる?
申し込み日直前に突然の新規募集停止!

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2017年9月市議会選挙   2017年9月15日

2017年9月10日投開票で行われた羽曳野市議会選挙にて日本共産党議員団として、わたなべ真千(新 嶋田たかし議員より交代)、ささい喜世子(前)、ひろせ公代(現)、若林信一(現)の4人候補全員が当選。

これから4年間、公約実現と市民のみなさんのご期待に応えるため全力で頑張る決意です。

12月市議会日程   2015年11月27日

 12月議会が始まります。

<日 程>

 11月24日(火)議会運営委員会

 11月30日(月)本会議(議案審議)

 12月8日(火)本会議(一般質問)

 12月9日(水)本会議(一般質問)

 12月10日(木)一般質問予備日

 12月14日(月)総務文教常任委員会

総務委員会には、以下の議案が付託されています。

①議案第75号 羽曳野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について

②議案第83号 平成27年度羽曳野市一般会計補正予算(第3号)

③請願第2号 誰もが安心して子どもが生み育てられる羽曳野市へ。保育園、幼稚園、学童保育、子育て支援の拡充を求める請願

今議会は、付託案件がないため、民生産業常任委員会、建設企業常任委員会は開かれません。

 12月22日(火)本会議(委員長報告等)

 *本会議、委員会いずれも開会は午前10時からです。議会傍聴はいつでもどなたでもしていただけます。委員会傍聴は午前9:30から受け付けます。委員会室での傍聴は10人までですが、第2委員会室でもモニター放映していますのでぜひお越しください。

 *一般質問の内容と順番は、11月30日の本会議の午後に決まりますので、追ってお知らせします。

政務活動費について   2014年11月1日

「政務活動費」は、地方自治法の改定で「政務調査費」を「政務活動費」として「調査研究その他の活動」に使途を拡大しました。日本共産党は、合理的な説明もないまま使途を広げることには「国民の理解を得られない」と批判してきました。
 羽曳野市議会は政務活動費を1ヶ月1人12万円を10万円に、さらに平成20年4月から8万円に引き下げ、1円からの領収書をつけて透明性を高めています。左表は使途基準です。その内容の中にも、さまざま細かい運用細則が設けられています。
 しかし、日本共産党議員団は、使途基準は設けられているが、使いみちは「あくまで市民目線で」と精査し、余れば返還をしています。
 昨年度の共産党議員団の主な使いみちは、議会毎に全戸に配布する議会報告(広報費・資料作成費)などに約70%、図書・資料(資料購入費)などに約14%です。
 なお、ガソリン代、携帯電話代、自宅固定電話代、事務所費、新聞代など按分しにくく市民の理解も得にくいものには一切支出していません。
 今議員のあり方が問われている中で、日本共産党は政務活動費の見直しや情報の公開などを提案をし、市議会と協力しながら、今後もインターネットでの公開など、さらに透明性を高める取り組みをすすめていきます。
 また、市民のみなさんも情報公開で、閲覧することができます。

 

 

政務活動費の使途基準 (各自治体同じ規定です)

  • 調査研究費(会派が行う調査研究などの経費)
  • 研修費(会派が研修を開催する経費、団体等が開催する研修会に参加する経費)
  • 広報費(会派が行う活動、市政報告のための経費)
  • 広聴費(会派が行う住民からの要望や相談に要する経費)
  • 要請・陳情活動費(会派が要請、陳情活動を行うための経費)
  • 会議費(会派が行う会議や団体が主催する会議への参加に要する経費)
  • 資料作成費(会派が行う活動に必要な資料作成の経費)
  • 資料購入費(会派が活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費)
  • 人件費(会派活動を補助する職員の雇用経費)
  • 事務所費(会派活動に必要な事務所設置や管理に要する経費)
  • その他の経費(上記以外で会派が行う調査研究活動に必要な経費)

()内の説明は主な内容で簡略化しています。

市民の力が議会・市政を動かす!   2014年1月30日

 6月議会で「国保料の引き下げを求める請願」「子ども医療費助成の年齢引き上げを求める請願」がおれぞれ1万筆を超える署名とともに届けられ、みなさんの願いが前進しました。 (さらに…)

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