議会報告No.190   2019年3月3日


羽曳野3月議会

くらし・子育て応援の2019年度予算に!

 

代表質疑 わたなべ真千 議員 3月2日(土)

 

  1. 「市政運営の基本方針」の市民生活の実態と自治体の役割について
    1. ①市民生活の実態について
    2. ②消費税増税による影響について
    3. ③暮らしを応援する経済的な施策について
  2. 「重点施策」の中の「安心」「未来」の基本となる命と暮らしを守る施策について
    1. ①健康づくりと国民健康保険について
    2. ②介護予防とお出かけ支援について
    3. ③子育て支援と3歳児保育について
    4. ④子どもの健康と教育について
    5. ⑤防災対策と地域防災計画の見直しについて
    6. ⑥重点施策をすすめるための職員配置について
  3. (さらに…)

議会報告No.187   2018年12月16日

市政を正し、願い実現に全力! 2018年12月羽曳野市議会一般質問

 

市会議員 わたなべ真千

■地産地消のエネルギー施策について
 現在、羽曳野市では、太陽光パネルが設置されてい る公共施設は6施設でそのうち、3施設しか蓄電池が 設置されず、地産地消のエネルギー導入が進んでいま せん。災害による大規模停電や地球温暖化に対応する ためにも、公共施設への地産地消のエネルギー導入を 市として前に進めるように要望しました。

■公共施設の役割とまちづくりについて
 公共施設は、集会の自由や表現の自由など基本的人権を守る重要な施設であり、地域コミュニティーの拠点です。今後、公共施設等総合管理計画で統合・複合化・廃止等を検討するときには、「住民との共同」が進んでいる先進例を参考に、「住民自治の力」を引き出すためのルールや仕組みづくりを求めました。 (さらに…)

議会報告No.183   2018年9月23日

市民の願い届け、実現に全力!
9月市議会一般質問

 

市会議員  若林信一

 

  1. 生活保護世帯等への熱中症に関する緊急対策を
     政府の生活保護世帯へのエアコン設置補助ついて質問。市は「本年4月以降の保護手続き世帯に上限5万円支給できる。3月以前の保護世帯には、社会福祉協議会の貸付金の案内をしている」と答弁。エアコンを必要とする全ての保護世帯等に設置できるよう市の独自補助の検討と国へのさらなる補助の要請を要望しました。

(さらに…)

議会報告No.182   2018年9月9日

いのちと暮らし守る羽曳野市政に!
日本共産党議員団一般質問

 

若林信一市議  9月11日(火)午前2番

 

生活保護世帯等への熱中症に関する緊急対策について

  • 生活保護世帯へのエアコン設置について
  • 生活保護世帯への夏季加算の復活について
  • 低所得者世帯へのエアコン設置の補助について

(さらに…)

議会報告No.179   2018年6月7日

6月市議会 みなさんと願い実現に全力! 日本共産党

 

党議員団が提出した意見書(案)

 

  • エルサレムの首都認定の撤回を働きかけるよう求める意見書(案)
  • エネルギー政策の転換を求める意見書(案)
  • セクシャル・ハラスメントの禁止を明記し、加害者への罰則、被害者への保護と救済、支援などを盛り込んだ法整備を求める意見書(案)
  • 刑法が禁止するカジノの解禁より、ギャンブル依存症拡大を防ぐ法案を優先するよう求める意見書(案)
  • 「要介護・要支援者に対する維持期リハビリの廃止撤回」等を求める意見書(案)

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議会報告No.177   2018年4月10日

あなたの声を市政に生かし
くらし安心のまちづくりを!

 

  • 貧困と格差が広がる中だからこそ くらし・福祉・教育最優先の市政に!
  • 市民の声も聞かず、公共施設の統廃合計画次々と..

議会報告No.176   2018年3月25日

3月議会 一般質問 安心して住める羽曳野市に!

 

若林信一市議

 

生活保護制度と対応

政府の生活保護基準の引き下げが他の施策に影響することはないのかを質問。市は「生活扶助費は今年10月から3年かけて最大5%の値下げとなる。他の施策に影響が及ばないよう対応し、就学援助は平成24年12月末日の基準額を適用し、個人住民税の非課税限度額は平成30年度は影響がない。」と答弁。低所得者への支援強化を要望しました。

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議会報告No.175   2018年3月18日

3月議会 代表質問 市民のくらし応援、市民の声を活かす市政を!

ひろせ公代市議の代表質疑

 

1.社会情勢、生活の実態をふまえた施政方針を!

 

国政・府政について

昨年、国連で核兵器禁止条約が採択され、1月30日時点で60か国を超える国が署名しています。日本政府が国際会議でも核兵器廃絶に向けて行動すると約束しながら署名せず、安倍政権は平和憲法9条改憲を進めようとし、大阪府が大阪湾の夢洲にカジノの誘致を進めていることなどについて質問しました。
市長は「核なき世界を作るために国際社会全体で取り組むことが重要。国の動向を注視していきたい」「日本国憲法の遵守は行政の当然の責務。憲法改正の国民的な議論は今後も行われるだろう」「カジノは府議会で議論されているもの」と傍観者的な答弁でした。
地方自治体の本旨、市民の命と財産を守る立場から、国や大阪府に対し、しっかり意見を述べるよう要望しました。

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議会報告No.174   2018年3月4日

羽曳野3月市議会 くらし・子育て応援の2018年度予算に!

 

日本共産党議員団の代表質問と一般質問

【代表質問】 (さらに…)

議会報告No.171   2017年12月24日

2017年12月議会 各常任委員会 請願採択に全力

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