議会報告No.285   2024年3月10日

2024年3月
羽曳野市議会
市民に寄り添い市民の声を生かした市政運営を!

 

2024年施政方針に対する日本共産党代表質疑

 

ささい 喜世子 市議

 

 3月4日に「2024年度施政方針」に対し各会派の代表質疑が行われ、日本共産党からは、ささい喜世子市議が大きく4つのテーマで質疑を行いました。

 
(1)市民の声を聞き暮らしを支える施策づくりを!
 
「今の市民の生活実態をどう見るか」と、市長にその見解を質問をしました。しかし、市長は、一般的な見解を述べるだけで、今の市民の苦しい生活に心を寄せることや、暮らしを応援していこうという意気込みは感じられませんでした。市民の声を聞き、その生活に心を寄せ、その声が十分反映される施策づくりをすすめるべきと強く求めました。
 
(2)安全・安心な暮らしを守る施策を最優先に!
 

  • 国民健康保険・介護保険は命と健康を守る立場で!
     国民健康保険は府内統一化により基金を保険料の値下げに当てることができず、また、介護保険も基金の全額取り崩しがされず、どちらも保険料が引き上げられました。市長は「安定した運営のため国や府と連携する」との答弁です。国保の保険料率を決める権限は今も市にあり、介護保険の基金全額取り崩しは市長の決断一つです。自治体の長として「市民の命と健康を守る立場」に立った英断を強く求めました。
  • 「公共交通施策の充実」でお出かけ支援を!
     羽曳野市でも公共交通施策を進めるための部署をつくること、また市民とつくる地域公共交通会議などの設置を求めました。市長の「交通施策に特化した専属の部署の設置は適切な時期に検討したい」との答弁は一歩前進です。早期の実現を要望しました。
  • 加齢性難聴への補聴器購入助成制度を羽曳野でも!
     子どもの軽度難聴者への補聴器助成は拡充がされましたが、加齢性難聴への補聴器助成制度は全国でも大阪府でも急速に創設されており、当市の取り組みを強く要望しました。
  • 能登の地震災害に学び さらなる減災・防災対策を!
     当市では大きな災害へのノウハウや経験の蓄積が少ないことから、能登半島地震での様々な教訓を学び、市の担当者の専門性を磨き、地域との信頼や連携がとれる継続した体制づくりを要望しました。

 
(さらに…)

議会報告No.284   2024年3月3日

2024年3月 羽曳野市議会
みなさんの願い実現へ!

 

日本共産党議員団の代表質疑

 

ささい 喜世子 市議
 3月4日(月)1番目

 

  1. ◆はじめに
    1. 市民の暮らしについて
    2. 施策づくりについて
  2. ◆安心・安全でいきいきした生活の実現
    1. 防災・減災について
    2. カーボンニュートラル達成のための計画について
    3. 公共交通施策について
  3. ◆子どもの笑顔あふれる次世代育成
    1. 子ども・子育て施策の見直しについて
    2. 教職員不足について
    3. 大阪・関西万博について
  4. (さらに…)

議会報告No.281   2023年12月17日

2023年12月 羽曳野市議会
切実な声届け実現へ奮闘!

 

—12月議会一般質問—

 

ささい 喜世子 市議

 

◆介護保険料は基金を全額取り崩して引き下げを

 羽曳野市でも2024年4月から始まる介護保険の第9期計画が策定されています。しかし、国は、社会保障予算を引き下げ、サービス利用料1割負担を2割負担に拡大するなど、「負担増とサービス切り捨て」をさらに進めようとしています。
 が第8期末では、3年間で積み立てた介護給付準備基金が約11億5千万円あります。この基金は被保険者である高齢者に還元すべきもので、全額取り崩して保険料の値下げに使うのが原則です。第9期の保険料はサービス量の増大が見込まれ値上げが予想されていますが、この基金をを全額取り崩して、保険料を引き下げるよう強く求めました。

 

◆ICT教育よりも少人数学級の実現を

 令和3年から1人1台のタブレット端末でのICT教育が始まりましたが、これまでもスマホやゲームなどが子どもたちの脳への悪影響が問題となり、デジタル機器を使う時間が長くなるほど、読解力や数学力が低くなることも明らかになっています。タブレットは今後の更新時に、多額な費用が必要となります。その財源を教職員を増やすことに使えば一人ひとりに向き合う「少人数学級」を実現することができます。「教育の土台は教員による対面指導や子ども同士による学び合いが重要」との羽曳野市の教育方針を貫くためにも「少人数学級」の実現を強く要望しました。

 

◆本庁舎建て替えには市民の声を反映した取組を

 今、本庁舎の建て替えるための基本計画策定が強引にすすめられています。この間、令和3年に突然建て替え計画が示されて庁内でだけで拙速にすすめられてきました。
 しかし建設費用の単価は当初計画より物価高騰により1.5倍にもなっています。また総工費は136億円となっていますが、財源の内訳や借金の返済計画なども示されていません。そして何より本庁舎の建て替えについては、市民の大切な施設であるにもかかわらず意見をくみ取る努力がされいません。これまでシンポジウムやワークショップ、パブリックコメントが行われていますが、ごく一部への取組で、市民間で論議を起こすための市民向けの説明会は行われていません。今後、給食センターやこども園建設など箱もの建設が立て続けにも進められる中、本庁舎建て替え事業計画そのものを見直すよう強く要望しました。

(さらに…)

議会報告No.276   2023年10月1日

2023年9月 羽曳野市議会
委員会報告

市民の声を生かした施策づくりを! 総務文教常任委員会  ささい喜世子 市会議員

 

 9月14日、総務文教常任委員会が行われ、日本共産党も賛成し、議案2件は全会一致で可決され、「財産区」と「土地取得」の特別会計決算は全会一致で認定されました。しかし「一般会計決算」は以下の理由で不認定としましたが、認定多数で認定となりました。

 
◆本庁舎建て替え整備の設計等委託業務樹業者選定委員会の設置の条例制定は賛成 
 この委員会は業務受注者を公募型プロポーザル方式で選定するにあたり、学識経験者による専門的で高度な技術力や企画力を適切に評価し、受注者選定に反映させるものであることから賛成しました。
 
◆令和4年度一般会計補正予算補正予算(6号)は賛成
 今補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策や電気料金価格高騰に伴う補填や補償費、またパスポートに必要な印紙代、消防の広域化のための被服費代、と畜場の備品や緊急工事費などであることから賛成としました。
  
◆「令和4年度一般会計決算」は不認定
 不認定理由の1点目は、物価高騰で市民生活が厳しくなっている中、小学校給食費は実質1食40円の値上げされ、国民健康保険料も大幅な値上げとなり、さらなる市民負担を押しつけていること。2点目にデジタル化やITC教育はすすめられていますが、敬老祝い金が全廃され、「クリーピア21」が閉館され、地域の子育て拠点である白鳥幼稚園、島泉保育園が閉園とする、福祉や教育に冷たい決算であること。3点目は、行政改革の名のもと、こども園全員給食実施は民間委託に決め、幼稚園の入園児が少ないことを理由に一方的に閉園しようとするなど、コストや効率化のみを重視し、市民の声を聞かず議論する場も持たず施策や事業がすすめられていることです。以上3点を主な理由として不認定としました。
 
(さらに…)

議会報告No.275   2023年9月17日

2023年9月羽曳野市議会
皆さんの切実な声実現へ!

 

— 9月議会一般質問 —

 

 
ささい 喜世子 市議
 
◆国民健康保険の来年度からの府内統一化は中止を
 国保が来年4月から 「府内完全統一化」 になれば、大幅な保険料値上げと市独自の減免制度もなくなることから、党議員団は一貫して反対してきました。 上がりすぎる保険料を下げるため、府と市は国保基金を取り崩すなどをしてきましたが、 この6年間で1人当たり3万円もの値上げです。 来年度からは現在11億6800万円ある市の国保基金も保険料の引き下げには使えません。 羽曳野市は大阪府に対し、物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかける強引な「統一化」は中止し、 市町村の自主性を尊重するよう求めあることを強く要望しました。
 
◆子どもの命を守る暑さ対策の取組を早急に
 羽曳野市の学校でも暑さ対策としてエアコン設置が全普通教室や全体育館で進められる中、 暑さ指数を基準とする対策や体制を事前に整える事を基本とした市独自の熱中症ガイドラインを作成すること、 まだエアコン未設置の特別教室に早急にエアコン設置することを強く要望しました。
 
◆今年のプール授業を検証し、来年度授業はさらに充実を
 今年度、プールが改修されない小学校5校は他校で授業を受けることになり、児童にも教職員にも大きな負担となりました。 また授業回数は10回から上限5回、さらに3回と大きく減っています。プール授業の目的である「水の事故から命を守ること」が果たされるよう、今年の取り組みをしっかり検証し、来年度は授業数を確保できる取り組みを強く要望。また現在、他市と同様の水準で授業が行われるよう、改修計画の再考を要望しました。
 
◆市民の声を生かした政策づくりを
 施策実行を急ぐあまり、市民や関係者の意見が議論され反映させる審議会などを軽んじることのない仕組み作りを要望しました。
また市庁舎整備の意見聴取会メンバーの増員を要望しました。
 

(さらに…)

議会報告No.273   2023年6月25日

2023年6月羽曳野市議会
皆さんの切実な声実現へ!


 
 
 
 

南 れい 市議
 
◆災害に強い地域づくりを
 
大規模な災害が発生した際、被害を最小限に止めるためには地域ごとの防災力を高めることが重要です。今年度から町会や自治会などを対象にした「自主防災組織活動補助金制度」が創設されました。この制度を活用し、市が責任を持って地域の防災活動への支援などに取り組むよう求めました。
東除川については、6月2日の大雨で観音橋の下の護岸に亀裂が入り、現在、橋と周辺道路が通行止めとなっており、応急処置がされていますが、本復旧は渇水期である今年の11月から着手する予定です。安全を第一に住民の要望も聞き、工事を行うよう強く要望しました。
 
投票率の向上への取り組みを
 
4月に行われた大阪府知事選挙の当市での投票率は約43%で、30代までの若年層は各年代において3割を切っています。市は若年層の投票率の向上は重要な課題であるとし、投票率向上への取り組みを研究していくとのことでした。政治への関心が若年層の投票率につながることから、現在、主権者教育などに取り組んでいますが、他の自治体の取組みなども参考にして、学校や教育委員会と連携し、投票率向上に向けて取り組むよう要望しました。
 
憩いの場となる公園整備を
 
   しなづせせらぎの道は長年親しまれてきた水場のある貴重な公園ですが、平成30年に流水施設の破損を理由に放置したままになっています。羽曳が丘にも同じような流水施設があります。
 住民の声もしっかりと聞きながら「しなづせせらぎの道」の名にふさわしい、市民の憩いの場となるような公園整備をするよう要望しました。

(さらに…)

議会報告No.272   2023年6月18日

2023年6月羽曳野市議会
 物価高騰対策で  市民の生活支援を!


 
 
 
 

 6月2日(金)開かれた本会議では、13の報告案件と11件の議案、農業委員の任命と羽曳野市名誉市民の推挙の案件が審議されました。日本共産党議員団は、質問で案件や議案の中身を明らかにしながら、慎重に審議し、報告案件は承認し、議案は意見をつけて賛成しました。また農業委員の任命と名誉市民の推挙については同意しました。以下、その主な審議内容をお知らせします。

 
●低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業
住民税非課税世帯支援事業について

★物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する全額国庫負担の特別給付金です。低所得子育て世帯の児童一人5万円の給付、住民税非課税世帯には1世帯3万円が給付されます。対象者全員にもれなく給付が行われることを求めると共に、こうした支援は家計の助けにはなりますが一時的なものであり、賃金の引き上げや消費税5%の減税で、抜本的対策するよう国に求めるよう市に要望しました。
 
(さらに…)

議会報告No.270   2023年4月28日

議会報告No.268   2023年3月26日

2023年3月羽曳野市議会
2023年度予算議会
  物価高から くらし・福祉・営業を応援する予算を!

 
 
 

 3月10日(金)一般質問が行われ、ささい喜世子市議が質問に立ちました。その主な内容をお知らせします。

 
◆国民健康保険料は基金を活用して引き下げを
大阪府は、国民健康保険の2024年度「府内完全統一化」 をすすめています。
2018年から府内統一化を進める中で、 保険料が大幅に上がることから、国は公費を投入し、市も基金を取り崩して大幅な値上げを緩和する措置をとってきました。しかし、 それでも保険料は年々引き上げられ、2023年度は1人当1約1万3千円の値上げです。 基金があっても使えず独自減免も許さない 「府内完全統一」は中止し、 11億円の基金を活用し、 保険料を引き下げ、独自減免を拡充することを強く求めました。
(さらに…)

議会報告No.267   2023年3月12日

2023年3月 羽曳野市議会

施政方針に対する日本共産党代表質疑

憲法と地方自治の理念に基づき、福祉向上を!
 
地域から平和をつくる働きかけを
 
 岸田内閣が敵基地攻撃能力の保有を強行し、あらたな国民負担で軍拡を押し付けようとする中、自治体の長として自治体から平和をつくっていく働きかけを質問。市長は「平和を愛する市として恒久平和の実現に向けて努力している。」と答弁。戦前、戦争反対と言えず、自治体が兵士を戦場に駆り立てた教訓を顧みて、基本的人権、国民主権、平和主義を実践できる自治体運営を要望しました。
 
コロナ対策は府待ちではなく、独自に実践を
 
 5類に引き下げる方針によりコロナ対策が転換点を迎えようとしているが、5類に引き下げることで、これまでの対応がかわり、今後の対策に不安が広がっているが、市長としてどう対応していくのかを質問。「国、府と連携し、情報発信とワクチン接種に努める」という消極的な答弁。これまでも府の感染症対策待ちで市としての独自の対策は行っていません。国の感染症対策が後手後手となっていた中、世田谷区が真っ先に社会的検査を行った後、国や東京都に財源の制度化を求め、それをきっかけに全国でも社会的検査が進みました。国や府の対策待ちでなく、必要であるなら実践べきであると指摘。市として積極的に検査体制を含めた感染症対策を要望しました。 (さらに…)