議会報告No.230   2021年4月11日

2021年3月市議会

2021年度予算議会 コロナ対策とくらし・営業を応援する予算を!

 

 3月30日(火)令和3年度羽曳野市議会第1回定例議会が閉会しました。最終の本会議では、一般会計予算、6件の特別会計予算、2件の事業会計予算と7件の議案、1件の報告が審議されました。以下、その主な審議内容をお知らせします。

 

●新条例による任期付き職員の採用は、その必要性を慎重に審議すべきと反対
★今回新たな条例で、新たに特定任期付き職員を採用する議案ですが、市は採用予定の職員は『高度な専門知識経験を有する者』として、弁護士と都市計画に関する技術職職員としています。しかし、次の5点を理由に反対しました。

 

  1. この条例による職員採用に必要性については明確に示されず、庁内でも論議が尽くされているとは言えないこと。
  2. 選考については公募ではなく、特に都市計画に関する技術職については、大阪府に人選を依頼していることから見ても、その人ありきの形だけの選考であること。
  3. 任期が5年までとなっていることから専門性の継続が担保できなくなること。
  4. 特定任期付き職員には、超勤手当や休日手当などを支給しないとして、災害などを想定したあらゆる業務に対応できないこと。
  5. 当該労働組合との十分な話し合いもなく上程したことは労使の信頼関係を損なうものであること。

この議案は、総務文教常任委員会では 3:2 で否決となりました。しかし、本会議では日本共産党と自民党が反対しましたが、他会派の賛成多数で可決となりました。

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市議会報告No.224   2021年1月21日

2020年12月議会報告 みなさんのくらしの声を実現へ

 

  • お困りごとは、日本共産党市会議員団にご相談下さい。
  • コロナ対策強化で暮らしを守れ!

 

議会報告No.223   2020年12月20日

2020.12月市議会

 

みなさんの切実な声実現へ!

みなさんの切実な声実現へ!

 

 

日本共産党議員団の一般質問

 

ささい喜世子 市議
 

  • ♦ 暮らしといのちを守るコロナ対策を
     大阪では感染者や重症者が急増し、医療体制がひっ迫しています。感染を抑えるため、「検査・保護・追跡」のため、PCR検査を大規模にすすめ、医療や介護・福祉施設などの従事者に定期的に『社会的検査』をすることを求めました。しかし市は「円滑に検査が受けられる体制の充実が図られている」市長は「『社会的検査』は必要だが、PCR検査を増やすことは必ずしも適切な方法ではない」と消極的です。業務が増えている保健所の人員体制の強化と経営危機に陥っている医療機関には「緊急包括支援金」が速やかに届くよう強く要望。まず、本庁舎内については、感染症専門家の指導を受け、早急にコロナ感染対策を講じるよう要望しました。
  •  

  • ♦ 暮らしや営業を守る「市独自対策」を
     羽曳野市でも、多くの市独自のコロナ施策が実施されましたが、その施策も年度末にはすべて終了します。しかし党議員団が行ったアンケートでは回答者の4割の方が、生活が苦しくなったと回答しています。感染を広げる「GoToキャンペーン」を中止し、国や府が取り組んでいた支援策をさらに継続、延長することを求めましたが、市長は考えを示しませんでした。
    コロナ感染の収束が見えない中、アンケートの結果からも支援を求める市民の暮らしや営業を守るために、これまでの施策を検証しつつ、市独自の事業の継続と新たなコロナ施策をコロナ基金も活用して早急に取り組むことを強く要望しました。
  •  

  •  ♦ 消費生活センターの充実を
     消費センターでは週5日10時から16時、常時1名の相談員が消費相談を受けていますが、相談件数や内容から質の高い相談体制が求められます。現在、他市と比べても事業費は大変低い水準であることから、市が消費者行政の重要性を認識し、財源確保して職員や相談員のスキルアップ体制を充実させるよう求めました。

 

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議会報告No.222   2020年12月6日

2020.12月市議会

 

命と暮らし守る願い実現を!

来年度予算編成に際して市民の切実な要求実現へ
 日本共産党議員団 予算要望書を市長に提出

 

 11月27日、日本共産党市会議員団は市長に、来年度の予算を編成するにあたって予算要望書を提出し、市民の要望に応えて命と暮らしを守るように求めました。
要望項目は、市に対して115項目、府に対して求める項目は30項目、国に対しては29項目で多岐にわたっています。その中で、重点項目10項目を抜粋し、実現や充実を求めました。山入端市長と伊藤副市長が要望書を受け取り、検討していくことを約束しました。以下は重点項目です。 (さらに…)

議会報告No.221   2020年10月15日

2020年9月市議会

  • 安心して子育てできる羽曳野市へ
  • 子どもたちの未来をささえる市政へ前進!

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議会報告No.220   2020年10月4日

2020.9月 市議会 委員会報告

くらし・福祉・教育の充実をすべき

総務文教常任委員会
市会議員 ささい喜世子
 
9月15日総務文教常任委員会が行われ、議案2件、令和元年度会計決算3件の計5件が審議され、日本共産党は、議案2件に賛成、「財産区」「土地取得」の特別会計決算は認定とし、全会一致で認定されました。「一般会計決算」は不認定としましたが、他会派の認定多数で認定されました。以下、主な内容です。

「市長の退職手当の特例(退職金をゼロにする)に関する条例制定」は賛成
市長の退職金は4年間で1900万円というのは多額であること、また、他の職員には影響しないということから、賛成しました。
「GIGAスクール構想に係る端末機器の取得について」は賛成
全小・中学校生徒に1人1台の端末の購入する議案そのものには問題はないが、今後機器を使う授業では教職員にさらなる負担がかることが予想されることから、十分考慮して進めるよう要望しました。

「令和元年度一般会計決算」は不認定
2019年10月からの消費税増税で暮らしは苦しくなり、コロナ禍でさらに深刻となっています。この間、府の福祉医療制度の改悪や、生活保護費の削減が行われてきた中で、今こそ暮らしを支え、応援することが自治体の役割です。しかし、これまで市独自で取り組んできた重度障害者医療入時食事代の補助をなくすなど、国や府の進める悪政をそのまま進めて、市民負担をさらに重くしていることが不認定の1点目の理由です。2点目は子育て支援の充実と言いながら、100人いる待機児童への対策も進めず、学童保育の土曜日の通年保育もいまだ見通しが立たず、園児の減少に歯止めをかける公立幼稚園の3歳児保育の全園実施もしていないことです。3点目は、市民プールなどの公共施設の更新計画は市民や職員の声が反映されず、その進捗状況もほとんど知らされず、民主的運営がされていないことです。以上3点を主な理由として不認定とし、羽曳野市の本来の仕事である「福祉の増進」に取り組んでいくよう強く要望しました。

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議会報告No.213   2020年4月18日

・コロナウィルス対策について要望書を提出しました。
・保育園の門の安全と軽度難聴児への補聴器補助が実現!

 

議会報告No.212   2020年4月5日

2020年3月羽曳野市議会
市民の暮らしを支え、願い実現の市政運営を!

 

 3月27日(金)最終本会議が行われ、2020年度、一般会計予算、各特別会計予算、水道会計予算について、各常任委員会の審議内容の報告後、採決が行われました。その結果と主な内容をお知らせします。

 

日本共産党は一般会計予算には反対

本予算については、小・中学校の耐震工事や、恵我ノ荘駅前の南側の歩道や駅前広場の整備、軽度難聴児の補聴器購入一部助成や、保育園の安全対策など評価てきますが、以下3点の理由で反対しました。
 
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議会報告No.211   2020年3月22日

3月議会一般質問 安心して住める羽曳野市に!

 
 
若林信一市議
 
公共施設等総合管理計画について

 3年間の進捗状況、令和2年度の事業計画、屋内温水プールの整備を質問しました。
学校給食センターは、西浦の市民プール跡地を含めて新築移転を考えているとしていますが、なかなか進んでいません。また、市役所本館と市民会館はどちらも耐震化が必要ということですが、アンケートや懇談会などで広く市民の声を集めることを要望しました。 (さらに…)

議会報告No.210   2020年3月15日

2020年度 市長の施政方針に対する日本共産党代表質疑

くらし応援、市民の声を生かした市政運営を!

 

 2月29日「2020年市長の施政方針」に対し、各会派から代表質疑が行われました。日本共産党を代表し、ささい喜世子市議が、大きく3つのテーマで質疑を行い、市長が答弁に立ちました。

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