市議会報告No.224   2021年1月21日

2020年12月議会報告 みなさんのくらしの声を実現へ

 

  • お困りごとは、日本共産党市会議員団にご相談下さい。
  • コロナ対策強化で暮らしを守れ!

 

議会報告No.223   2020年12月20日

2020.12月市議会

 

みなさんの切実な声実現へ!

みなさんの切実な声実現へ!

 

 

日本共産党議員団の一般質問

 

ささい喜世子 市議
 

  • ♦ 暮らしといのちを守るコロナ対策を
     大阪では感染者や重症者が急増し、医療体制がひっ迫しています。感染を抑えるため、「検査・保護・追跡」のため、PCR検査を大規模にすすめ、医療や介護・福祉施設などの従事者に定期的に『社会的検査』をすることを求めました。しかし市は「円滑に検査が受けられる体制の充実が図られている」市長は「『社会的検査』は必要だが、PCR検査を増やすことは必ずしも適切な方法ではない」と消極的です。業務が増えている保健所の人員体制の強化と経営危機に陥っている医療機関には「緊急包括支援金」が速やかに届くよう強く要望。まず、本庁舎内については、感染症専門家の指導を受け、早急にコロナ感染対策を講じるよう要望しました。
  •  

  • ♦ 暮らしや営業を守る「市独自対策」を
     羽曳野市でも、多くの市独自のコロナ施策が実施されましたが、その施策も年度末にはすべて終了します。しかし党議員団が行ったアンケートでは回答者の4割の方が、生活が苦しくなったと回答しています。感染を広げる「GoToキャンペーン」を中止し、国や府が取り組んでいた支援策をさらに継続、延長することを求めましたが、市長は考えを示しませんでした。
    コロナ感染の収束が見えない中、アンケートの結果からも支援を求める市民の暮らしや営業を守るために、これまでの施策を検証しつつ、市独自の事業の継続と新たなコロナ施策をコロナ基金も活用して早急に取り組むことを強く要望しました。
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  •  ♦ 消費生活センターの充実を
     消費センターでは週5日10時から16時、常時1名の相談員が消費相談を受けていますが、相談件数や内容から質の高い相談体制が求められます。現在、他市と比べても事業費は大変低い水準であることから、市が消費者行政の重要性を認識し、財源確保して職員や相談員のスキルアップ体制を充実させるよう求めました。

 

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羽曳野民報No.2147   2020年11月15日

「ご一緒に住みよい町をつくろう―― 羽曳野市政を考える集い」

 

2020年11月8日、リックはびきので日本共産党羽曳野市会議員団が「ご一緒に住みよい町をつくろう―― 羽曳野市政を考える集い」を開催し、70名の方が参加されました。

以下に内容を報告したpdf ファイルを添付しています。(クリックしてご覧下さい)

 

羽曳野民報No.2147

議会報告No.204   2019年11月24日

羽曳野12月市議会 安心して住み続けられる街に!

 

党議員団が提出した意見書(案)

 

  • 公立・公的病院再編リストの撤回を求める意見書(案)

 

  • 原発マネー還流の徹底解明を求める意見書(案)

 

  • 教員の変形労働制導入撤回を求める意見書(案)

 

  • 大学入学共通テスト制度改革の抜本的な見直しを求める意見書(案)

 

  • 高等教育無償化制度を維持する意見書(案)

 

  • 介護保険の見直しの中止を求める意見書(案)

 

  • 防災・減災、被災者支援の仕組みをこれまでの枠を超えて見直し、改善・拡充を求める意見書(案)

 

 

道路・河川などの安全対策を求め 大阪府富田林事務所と懇談

 

 11月12日(火)午後1時半より、日本共産党市会議員団と市民の方々と日本共産党内海府会議員も同席して頂き、富田林土木事務所と懇談を行いました。
地域から寄せられた19項目の要望を事前に届け、大阪府管轄の道路や河川などの安全対策について、当日は2時間を超えて、担当職員から回答があり、それぞれの要望の実現を求めました。

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議会報告No.189   2019年2月24日

みなさんとご一緒に
安心して住み続けられる街に!

 

党議員団が提出した意見書(案)

◇ チャレンジテストの中止を求める意見書(案)

◇ 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)

◇ 戦後処理見直しと道理ある外交で日露領土問題の解決を求める意見書(案)

◇ 統計不正の徹底究明を求める意見書(案)

◇ 「大軍拡計画」の中止を求める意見書(案)

 

沿線住民の声を生かし、安全で便利な対策を求めて懇談

 

日本共産党市会議員団は、2月14日10時から近畿日本鉄道株式会社と懇談し、安全で便利な対策を求めて申し入れを行いました。
地域の皆さんに協力頂いた「全駅に駅係員の終日配置と安全対策を求める要望署名」711筆を提出しました。

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議会報告No.187   2018年12月16日

市政を正し、願い実現に全力! 2018年12月羽曳野市議会一般質問

 

市会議員 わたなべ真千

■地産地消のエネルギー施策について
 現在、羽曳野市では、太陽光パネルが設置されてい る公共施設は6施設でそのうち、3施設しか蓄電池が 設置されず、地産地消のエネルギー導入が進んでいま せん。災害による大規模停電や地球温暖化に対応する ためにも、公共施設への地産地消のエネルギー導入を 市として前に進めるように要望しました。

■公共施設の役割とまちづくりについて
 公共施設は、集会の自由や表現の自由など基本的人権を守る重要な施設であり、地域コミュニティーの拠点です。今後、公共施設等総合管理計画で統合・複合化・廃止等を検討するときには、「住民との共同」が進んでいる先進例を参考に、「住民自治の力」を引き出すためのルールや仕組みづくりを求めました。 (さらに…)

羽曳野民報No.2141   2018年10月18日

近鉄本社と懇談 日本共産党

終日、駅係員の配置を!

 

無人化は人の命軽視につながる

 10月5日に日本共産党羽曳野市会議員団は「無人化に対して、駅係員の配置を求める申し入れ」を近鉄電車に行い、10月16日(火)に本社にて懇談を行いました。

 今回の懇談の内容は、市民がよく利用する「高鷲駅」「恵我ノ荘駅」に貼りだされた「ご案内」についてのものです。その内容は、「10月8日(月)から一定の時間係員が不在となります。」というものでした。いわゆる「駅の一部無人化」がされるということです。 (さらに…)

議会報告No.176   2018年3月25日

3月議会 一般質問 安心して住める羽曳野市に!

 

若林信一市議

 

生活保護制度と対応

政府の生活保護基準の引き下げが他の施策に影響することはないのかを質問。市は「生活扶助費は今年10月から3年かけて最大5%の値下げとなる。他の施策に影響が及ばないよう対応し、就学援助は平成24年12月末日の基準額を適用し、個人住民税の非課税限度額は平成30年度は影響がない。」と答弁。低所得者への支援強化を要望しました。

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議会報告No.172   2018年1月5日

新年を迎え 決意をあらたに!
あなたと市政をつなぐ日本共産党市会議員団

2018年、新しい年
日本共産党市会議員団は、市民の皆さんの切実な願いを届けるため今年も全力で頑張る決意です。

 

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議会報告No.171   2017年12月24日

2017年12月議会 各常任委員会 請願採択に全力

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