議会報告No.250 2022年3月8日
2022年3月市議会 市民の命守り くらし支える市政運営を!
施政方針に対する日本共産党代表質疑
◆コロナから市民の命を守るための取り組みを
新型コロナウイルスオミクロン株での第6波の感染拡大が広がる中、大阪では1日の新規陽性者数は1万人を超え、人口当たりの重症者数、コロナ死者数が全国ワースト1です。羽曳野市でも2月の新たな陽性者数は3868人で、3回目接種はまだ進んでいません。国や府が無料検査を始めましたが、検査キットの数が不足し、検査が追い付いていません。しかし、この感染拡大を抑制するには、今こそ市独自で「誰でも、どこでも無料で受けられる検査の拡充」を求めましたが、市長は「検査は国や府が対策を講じてきた」として検査に取り組む姿勢はありません。今子どもたちへの感染も広がっている中で、学校や保育園などへの検査キットを配布するなど、市の基金も活用し、市独自での感染対策を求めました。また、第6波を教訓にして、国や府に対し、病床削減計画の中止を求め、緊急に保健所体制を強化するよう、強く要望しました。
(さらに…)
議会報告No.249 2022年3月6日
2022年3月市議会 命・暮らし守る来年度予算に!
日本共産党議員団の代表質疑・一般質問
◆ささい喜世子市議 代表質問3月3日(木)
- 新型コロナウイルス感染拡大のもと、市民の命と暮らしを守る取組みについて
- ①コロナ感染拡大の現状と、国・府の対応について
- ②当市独自の感染抑止策と市民生活を支える支援策について
- 「行財政改革の推進」より
- ①行財政改革の視点について
- ②組織の活性化と市民サービスの向上について
- 「子育て支援・学校教育の充実」より
- ①「(仮称)こどもえがお部」の創設による子育て支援について
- ②「教育振興基本計画」の策定について
- ③食育の推進のための給食の在り方と方向性について
- ④少人数学級の実施について
- 「健康・福祉の充実と向上」より
- ①高齢者の健康づくりと社会参加のための支援策について
- 「交通・インフラ整備の促進」より
- ①市民の安全を支える生活道路の整備について
- 「安全・安心なまちづくり」より
- ①防災力と防災体制の強化について
- 「市民協働・地域自治」より
- ①市民参加のまちづくりについて
- 「魅力あるまちづくり」より
- ①「(仮称)羽曳野観光局」設立による観光施策について
- ②シビックプライド醸成のための取組みについて
- 「施政方針」に対する市長の政治信条について
- ①憲法、地方自治体の役割について
議会報告No.247 2022年2月20日
「クリンピア」修繕予算計上されず
2月2日に柏羽藤環境事業組合議会が開催されました。今議会の前には、3市の選出議員を対象に全員協議会が開催され、令和4年度末をもって「クリーンピア21」を閉館する計画について担当者から説明がありました。
クリンピア21がなくなったら困る
日本共産党羽曳野市会議員団は、柏羽藤環境事業組合議会への選出議員がいないため、事前に柏原、藤井寺市の日本共産党選出議員団に継続利用を要望する市民の切実な声を託して届けました。
令和4年度予算に日本共産党は反対
今議会に提出された令和4年度予算には、今後クリーンピア21を継続的に使用するための開閉屋根の修繕費を計上していない予算であるという説明がありました。
日本共産党の選出議員は、「今もたくさんの市民が利用しており、特に介護予防や健康維持の役割を果たしているクリーンピア21を今後も修理して利用できるように予算をつけるべきである」と主張して予算に反対しました。しかし、「修理費用の負担が大きく財政的に厳しいこと、また、利用者が減ってきたこと」などを理由に日本共産党会派以外の議員の賛成多数で予算は可決されました。
廃止条例案を提出させない運動を
今後6月開催予定の柏羽藤環境事業組合議会で「クリーンピア21廃止条例案」が提出される予定であることが分かりました。
日本共産党は、市民の皆さんの声を引き続き届けて、継続利用できるように頑張ります。
議会報告No.239 2021年10月31日
10月羽曳野市議会一般質問 皆さんの切実な声実現へ!
わたなべ真千 議員
◆水道事業について
水道事業の統合の検討協議を行っていると大阪広域水道企業団のホームページに掲載されていたことから、当市の統合についての考えを質問。令和6年度を視野に入れた統合については、はっきり言及しませんでした。水道事業は、それぞれの市町村に知識や技術が蓄積されていて、広域化や民営化では、それを引き継げません。統合については、市民や議会に対して丁寧な説明をしていくとともに、今後も技術を継承して、地域に応じた安全な水を提供できるよう要望しました。
◆防災対策について
9月のハザードマップの見直しは、大阪府が近年の気候変動により1000年に1度の大雨などを想定した浸水想定区域として策定したものです。気候危機に対して基礎自治体としてできることを市長に質問しましたが、その必要性だけで中身の具体性はありません。人類社会を脅かす、気候危機に対しても、市として、具体的な目標を持って計画的に取り組むよう要望しました。
◆小中学校でのタブレット端末導入と教育について
4月からタブレット端末を使った学習が当市でもおこなわれています。しかし、国は前倒しで端末を導入したため、その中身のデジタル教科書や学習アプリの利用については、まだ試験段階です。今、無償提供されているアプリは、学習履歴が企業に集約されるのではないかと心配されています。画一化、教え込み、専門性のはく奪にもつながる危険性がある端末を使った教育については、しっかりと検証し、子どもと教職員の自主性を尊重する教育を求め、国の責任で教職員を増員するよう要請しました。
羽曳野民報No.2168 2021年7月15日
羽曳野民報No.2167 2021年7月15日
羽曳野民報No.2166 2021年7月15日
羽曳野民報No.2165 2021年7月15日
議会報告No.235 2021年6月30日
2021年6月羽曳野市議会 子どもや高齢者に優しい市政に
6月21日(月)開かれた民生産業常任委員会では、付託された1件の議案と3月議会から継続された1件の継続議案が審議されました。6月26日(月)の本会議で、日本共産党議員団は、市民から託された請願の採択と、市民の願い実現に奮闘しました。以下、その主な審議内容をお知らせします。