くらし・福祉・教育の充実をすべき

総務文教常任委員会
市会議員 ささい喜世子
 
9月15日総務文教常任委員会が行われ、議案2件、令和元年度会計決算３件の計5件が審議され、日本共産党は、議案2件に賛成、「財産区」「土地取得」の特別会計決算は認定とし、全会一致で認定されました。「一般会計決算」は不認定としましたが、他会派の認定多数で認定されました。以下、主な内容です。

◆「市長の退職手当の特例（退職金をゼロにする）に関する条例制定」は賛成
市長の退職金は4年間で1900万円というのは多額であること、また、他の職員には影響しないということから、賛成しました。
◆「GIGAスクール構想に係る端末機器の取得について」は賛成
全小・中学校生徒に1人1台の端末の購入する議案そのものには問題はないが、今後機器を使う授業では教職員にさらなる負担がかることが予想されることから、十分考慮して進めるよう要望しました。

◆「令和元年度一般会計決算」は不認定
2019年10月からの消費税増税で暮らしは苦しくなり、コロナ禍でさらに深刻となっています。この間、府の福祉医療制度の改悪や、生活保護費の削減が行われてきた中で、今こそ暮らしを支え、応援することが自治体の役割です。しかし、これまで市独自で取り組んできた重度障害者医療入時食事代の補助をなくすなど、国や府の進める悪政をそのまま進めて、市民負担をさらに重くしていることが不認定の1点目の理由です。2点目は子育て支援の充実と言いながら、100人いる待機児童への対策も進めず、学童保育の土曜日の通年保育もいまだ見通しが立たず、園児の減少に歯止めをかける公立幼稚園の3歳児保育の全園実施もしていないことです。3点目は、市民プールなどの公共施設の更新計画は市民や職員の声が反映されず、その進捗状況もほとんど知らされず、民主的運営がされていないことです。以上3点を主な理由として不認定とし、羽曳野市の本来の仕事である「福祉の増進」に取り組んでいくよう強く要望しました。

党議員団が提出した意見書(案)

• エルサレムの首都認定の撤回を働きかけるよう求める意見書(案)
• エネルギー政策の転換を求める意見書(案)
• セクシャル・ハラスメントの禁止を明記し、加害者への罰則、被害者への保護と救済、支援などを盛り込んだ法整備を求める意見書(案)
• 刑法が禁止するカジノの解禁より、ギャンブル依存症拡大を防ぐ法案を優先するよう求める意見書(案)
• 「要介護・要支援者に対する維持期リハビリの廃止撤回」等を求める意見書(案)