６月⒚日に開かれた民生産業常任委員会で１万筆を超える２つの請願が審議されました。傍聴には22名の方々が来られ、委員会会場に10人、第2委員会室でモニター視聴で12人が審議を見守りました。

　「子ども医療費助成通院を小学校卒業まで求める請願」は10613筆集められ提出されました。（残念ながら押印がないと議会ではカウントされませんので、公式の数とは異なります）

審議後、「趣旨は十分理解できるので、次期の議会で議論すべき」「反対できないもの」「財源が必要で半年などで終わってはいけない」「他市との格差があってはならない。しかし、国の施策であるべきで、国の施策を待ちたい」などと4名の委員は継続としました。

1名委員は「国にこの制度の創設をすべきというべき。行政間のたたかいが起こってくる中で、羽曳野市もこれからの納税者を育てるという観点からも助成を引き上げるべき」などと賛成しました。もちろん私は、「子育て世代の家計が厳しく、医療費助成は切実な願い。市の財政は黒字財政が続き、財政調整基金もある中、近隣市と大きな格差のある紺の助成を引き上げるべき。1万筆を超える署名の重みと、1筆1筆の署名された方の願いをしっかり受け止めるべき。」と賛成し採択をもt目ました。しかし継続すべきが4人であることから、委員会では、この請願は継続となりました。しかし、継続とは聞こえは良いものの、9月の議会解散に伴い、この請願は実質審議未了＝廃案となります。

「国保料を引き下げを求める請願」はも1万筆を超える署名が添えられて提出されました「この請願内容は、今年3月議会に予算を組み替え動議で出され他ものと同様であり、その議会で否決になったものであるので、この請願も不採択」と私以外の委員の反対で、不採択となりました。確かに、日本共産党議員団は、3月の予算議会で国保料の引き下げができる予算の組み替えは提案し、議会では反対と否決されました。しかし、今回の請願は、多くの市民の方々の願いであり、真摯に受け止め審議すべきです。この請願は反対多数で、委員会では不採択になりました。どちらの請願も6月28日の最終議会で採決されます。10時より傍聴にもぜひお越しください。