８月４日（日）午後、党議員団は、羽曳野市に住む若者も含め、河南地域に住む４人の若者と雇用問題で懇談しました。４人はそれぞれ職場も違い、学生さんもおられましたが、切実な実態を聞くことができました。

　「福祉職場で、非正規で働いている。妹も大学生で自立したいが今の給料ではとても無理。職員が少ないので体調を崩しても休めない」「学費が高く、昨年は通学していたが友達が、学費が払えなくなり、通信制で勉強することになった。自分も卒業してから働き口がないのでではないかと心配している。」「税金などひかれて、７万５千円しかない。そこをやめても新しい就職がないし・・・」「生命保険会社で働いていたが、精神的にきつくて体調を壊し退職した。お客さんに接待で渡す品を強制的に買わされたりするし、税金で引かれ手取りで５万円くらいしかない。」など厳しい現実が離されました。議員団からは、「議員になるまで福祉職場で働いていたので、実情はよくわかる。労働者の権利を守ることは、利用者の権利を守ることと確信をもって、運動することが必要。」「心と身体を病むような働かせ方はダメ！もっと働かない自分が悪いという自己責任にとらわれるのでなく、若い人たちには自己肯定間を持ってほしい。」「自分たちの若い時には仕事があふれていたが、今は違う。労働組合に入って頑張ってほしい」と次への展望も述べながら激励しました。

　日本共産党議員団は、８月６日に雇用アンケートに基づく申し入れを市当局に行いました。市長は出張中で、市長公室長が申し入れ文を手渡しました。