議会報告No.104 2014年4月13日
駅の無人化撤回求め、近鉄本社と交渉
昨年の１２月２１日から、経営を成り立たせ鉄道を維持していくためとして、近鉄恵我ノ荘駅では、駅員さんが一部無人化、駒ヶ谷駅では終日無人化となっています。
すでに、駅の無人化で、改札口の機械の故障や防犯上の問題が起こっています。 全国各地では、車イスが転落して死亡事故が起きたり、治安の問題などがあることが、国土交通調査室の調査結果で指摘されています。
日本共産党は、昨年、近鉄本社に無人化の撤回を求めて交渉し、今年、「駅の無人化の撤回を求める」署名運動を行い、3月26日の近鉄交渉には、1.881名の署名を提出しました。
また、羽曳野市議会として、全会一致で、近鉄本社に対して、駅無人化の撤回を求める決議を採択し（右に決議文全文掲載）、市も改善を求める文書を近鉄本社に提出しました。
引き続き、みなさんと力を合わせ、駅に駅員さんが配置されるよう運動を進めます。
日本共産党議員団が提案し、採択された決議文
駅の無人化に対し、駅係員の配置を求める決議
近畿日本鉄道では、2013年には、19％の57駅が無人化となっており、様々な問題が生じている。
羽曳野市内でも、昨年の暮れから、恵我ノ荘駅では一部が無人化、駒ヶ谷駅では終日無人化となっており、様々な問題が生じている。
「線路への転落・自殺・侵入に対して目が届かない」「障がい者などに対する緊急対応ができない」「治安・防犯上の問題」「駅施設の管理状態が悪くなる」「地域の核を失う」「列車の遅延情報などの案内が充分になされない」などの問題が生じている。
これらは、特に障がい者、高齢者、妊娠女性、子どもをはじめとした、いわゆる社会的弱者の利用者と鉄道沿線の住民に大きな不安を与えることになり、強い危惧を抱かざるを得ない。
加えて、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー新法では、その第１条で「高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」を、障害者基本法第２１条第２項では、「交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによって障害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない」ことを明確に規定しており、今般のような駅無人化は、これら法律の趣旨・精神にも反するものであり、到底容認できるものではない。
よって、近畿日本鉄道は、羽曳野市内における駅の無人化に対して、 有人化、すなわち駅係員を配置することを強く求める。
記
- 近畿日本鉄道は、羽曳野市内の駒ヶ谷駅の終日無人化や、恵我ノ荘駅 の一部無人化など、各駅の無人化に対し、駅係員を配置すること。
以上、決議する。
平成26年3月28日
大阪府羽曳野市議会 近畿日本鉄道株式会社取締役社長 あて
日本共産党議員団が提案した意見書(案)
- 乳幼児医療費助成の創設を求める意見書（国宛）・・・採択されました。
- 大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求める意見書（案）・・不採択
- 「患者負担の大幅軽減」等を求める意見書（案）・・不採択
- 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書（案）【大阪府宛】・・不採択
- ブラック企業への厳正な対処を求める意見書（案）・・不採択
- 地域経済の振興に向けて中小企業支援策の拡充と最低賃金1000円以上を求める意見書（案）・・不採択