総務文教常任委員会報告

　９月１５日（火）総務文教常任委員会が開かれ、嶋田たかし市議とひろせ公代市議が出席し、審議しました。「平成２６年度一般会計決算」と「平成２７年度一般会計補正予算」に日本共産党は反対しましたが、反対２賛成３で認定、可決されました。
　「財産区特別会計」「土地取得特別会計」の決算は全会一致で認定されました。

◇「平成２６年度一般会計決算」に反対！
小・中学校の耐震化工事のめどが立ち、子ども医療費助成が小学校３年生まで拡充したなど、評価できるものもあるが、
①今の社会経済状況の中で住民の声に応え、暮らし福祉の向上を図る決算になっていない。
②景気回復・雇用・エネルギーなどへの市独自の対策がほとんどない。
③生きる力をはぐくむ教育予算を増額すべき。
④緑と歴史文化を生かしたまちづくりを推進すべき。
⑤市長の思いつき独断先行が増えている。
などの理由で「平成２６年度一般会計決算」に反対しました。

◇「マイナンバー交付」の入った平成27年度一般会計補正予算に反対！
　「茶山グラウンド（誉田中学校西）整備事業」や「子どもの医療費の拡充分の通知費用」など、必要な予算もあるが、「個人番号（マイナンバー）交付事務補助金追加」が入った補正予算に反対しました。１０月２日現在の住民票に基づき赤ちゃんからお年寄りまで個人番号を付け、全員に通知カードを送るものです。マイナンバー制度は施行前から預貯金や健康診断履歴など個人のプライバシーまでリンクしています。漏えいや成りすまし詐欺の危険も指摘されています。国民の理解も納得もないマイナンバー制度は延期・撤回すべきです。

民生産業常任委員会報告

　９月１８日（金）に民生産業常任委員会が開かれ、以下の４つの特別会計決算を審議しました。日本共産党からはささい喜世子市議が出席し、各決算について質疑し、以下の理由で不認定としました。しかし、日本共産党を除く委員の賛成多数で、各決算は認定されました。

◇国民健康保険特別会計
　２６年度の保険料は調定額で、前年度より１人あたり１１０６円も高くなっている。しかし、基金や繰越金は保険事業などに活用してもなお１４億９千万円ある。この剰余金を活用し保険料を下げるべきだが、市は保険料を下げることには当てられないと市民の願いに背いていること。

◇介護保険特別会計
　保険料が年々引き上げられ、今後も上がり続けることが予想される。一般会計からの繰り入れもして軽減をすべきだが、その努力がなされていないこと。利用料負担やサービスの切り下げについても市独自対策がないこと。

◇後期高齢者医療特別会計
　年齢によって医療を差別し、高い保険料を高齢者に負担させる、世界に例のない制度であること。また広域化により、国保に比べ市独自減免もされにくく、いまだに短期証が発行されていること。

◇と畜場特別会計
　２５年度も、と畜数は減り今後も処理頭数の増が見通せず、また施設の毎年多額の修理費に大規模修理も必要になってくるが、運営協議会でもいまだに今後の運営のあり方や方向性が出されていないこと。

建設企業常任委員会報告

　９月２５日（金）建設企業常任委員会が開かれ、平成26年度の公共下水道特別会計、水道事業会計の決算審議等を行い、いずれも全員一致で決算は認定されました。
　日本共産党からは若林信一市議が出席しました。

◇ 公共下水道特別会計
　公共下水道では、「人口整備率は今年度末８２％に達する。100％達成には、あと18年かかる。水洗化率は86.1％で、融資の斡旋をしている。平成26年度の実績は2軒。大雨に備え現場パトロールを実施している。」等の答弁。
下水道の促進、融資制度の改善、河川整備の強化等を要望。

◇ 水道事業会計
　水道事業では、「給水人口の低下等で配水量は減少。水道料金は昨年10月から基本料金を100円値下げ、今後の値下げは検討していない。平成27年度末で水道管の耐震化率は50％。飲料水活用のＰＲや啓発を考えている。」等の答弁。 新たな水道料金値下げ、耐震管促進、飲料水活用などを要望。 　その他、1件の議案は全員一致で可決されました。