市議会報告No.137   2015年12月20日


羽曳野12月議会 みなさんの願い実現に全力
—日本共産党議員団の一般質問—

 

ささい喜世子 市議

日本共産党羽曳野市議 ささい喜世子◆「こども園」ではなく、老朽化園は建て替えてニーズに応えること

 こども園は高鷲幼稚園を建て替え、3,4,5歳の保育園児と共に新しい幼児教育・保育を行うとしていますが、幼稚園児の減少と69名もいる待機児童の解消にはつながりません。まだ幼稚園、保育園のあり方の方向性が決定されていない中では、こども園ではなく老朽化した施設は早急に立て替え、子育て支援のニーズに応えるべきと強く求めました。

 

◆地球温暖化対策をすすめ、羽曳野から「ノーレジ袋デー」を

地球環境 地球温暖化のリスクは地球規模の課題であり、羽曳野市からも原発再稼働などでなく省エネと自然エネルギー普及に取り組むべきと国に強く働きかけること、また地球温暖化対策の部署を立ち上げ市民と協働で進める仕組みづくりをすること、また「ノーレジ袋デー」で、温暖化防止を羽曳野市から発信できる取り組みを強く要望しました。

 

◆(仮称)中央スポーツ公園は、市民の要望に応えるものとなるように協議を進め、今後市民プールの整備も進めるよう強く要望しました。

 

若林 信一 市議  

日本共産党羽曳野市議 若林信一今こそ、市本来の仕事「福祉」の増進を!

◆来年度の予算の作成について

 来年度の予算編成の主な特徴、市本来の仕事「福祉の増進」や切実な市民要望について質問。市は、「無駄の排除と効率の追求に重点をおく。住民の福祉の増進は基本と考える。市民要望は各課で把握している」と答弁。予算編成の土台は住民実態の把握であり、市民生活の実態や切実な要望を把握し、予算の編成を強く要望しました。

 

◆介護保険の施設の改善について

 当市では、新総合事業が来年10月から実施予定で、要支援1・2の人は、ホームヘルプサービスとデイサービスが保険から外される中、介護施設数や待機者、介護施設を増やす事、施設の虐待等を質問。市は「42施設、定員数は1,883名。施設増は考えていない。府など関係機関と連携し虐待の未然防止等に取り組む」と答弁。今後、高齢者は増え、介護施設を増やすことを強く要望しました。

 

◆府知事選挙、府補助金削減等について

 知事選挙の結果と維新の政治による府の補助金の削減等を質問。市は「選挙結果や都構想についてはコメントできない。街かどデイハウスや高齢者住宅改造事業、地域見守り事業等の補助金が影響を受けた」と答弁。市本来の福祉や暮らしを守る立場で府に対応を要望しました。

 

嶋田たかし市議

日本共産党羽曳野市議 嶋田たかし◆市民に不利益がないように指定管理者の選定を

 公の施設を管理運営する指定管理者が来年度からあらたに選定されることとなります。それにともない、新しく選定された「指定管理者は、住民サービスの向上をめざすという公の施設の設置目的を果たすことを最優先に管理運営すべき」と要望しました。
市は、「協定書に基づいて話し合いを進めている」と答弁しています。

 

◆マイナンバー制度は中止・撤回を

 来年1月からのマイナンバーの利用開始にあわせ、番号通知が送付されてきていますが、不在や受け取り拒否件数もでています。また、東京のある地域では、通知カードを作成していなかったことも報道されるなどずさんさが浮き彫りになっています。相変わらず「『届いていますか』詐欺」も発生するなど心配なことが起こっています。
 また、個人情報の漏えいのおそれやメリットがあるのかという心配が常に付きまとっているのがマイナンバー制度です。国に中止・撤回を求めるべきです。

 

◆消防出張所の施設改善と訓練環境の整備を

 市内2か所の消防出張所(羽曳が丘・高鷲)の施設改善、また、訓練環境を整備すべきことを要望しました。

 

ひろせ公代市議

日本共産党羽曳野市会議員 ひろせ公代◆後期高齢者医療制度は廃止を

 国は特例措置の9割軽減・8.5割軽減を平成29年度から廃止しようとしています。廃止されると2倍から10倍の保険料になります。特例措置でなく制度化し、生活実態に合った減免制度にすべきです。
 また、28年度保険料は、大阪府に財政安定化基金も活用し、負担を抑えるよう求め、高齢者の負担を増やす後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるよう強く要望しました。

 

◆「所得税法56条」の廃止を

 所得税法第56条は、配偶者や子供たち家族従業員の働き分を認めず、妻は年間86万円、その他親族は50万円の専従者控除があるだけです。交通事故に遭っても専従者控除分しか保障されません。人が働いたら、その労働にふさわしい給与を受け取るのは当然のことです。日本国憲法にも、国連の女子差別撤廃条約にも違反している所得税法56条の廃止を強く国に求めるよう要望しました。

 

◆市営住宅は一般公募を

向野の市営住宅では、ストック事業のため、8年間公募されず、37%が空き家になっています。住宅に困っている方への対策、地域の活性化のためにも一般公募を始めるよう要望しました。