日本共産党議員団一般質問予定

ひろせ公代市議　9月8日

• 福祉医療費助成制度について
• 幼稚園について
• 保育所の待機児童解消について

嶋田たかし市議　9月8日

• チャレンジテストについて
• 文部科学白書について
• 近鉄との懇談について

若林信一市議　9月12日

• 介護保健制度の今後の改定と制度の充実について
• 選挙の投票率の向上について
• 社会福祉施設などの安全対策について

給食費無償化の請願

日本共産党 → 採択に賛成
自民・公明・維新など他会派 → 採択に反対

　憲法には「義務教育は無償」とうたわれています。しかし実際には、教育にかかる費用はすべて無償ではありません。学用品、給食費などは保護者負担となっています。
　格差社会の中、教育の機会均等が脅かされる中、全国的に無償の範囲を広げる動きが出てきています。その一つに給食費の無償化があります。

　ここ数年で、給食費を何らかの形で保護者負担を軽減する自治体が増えてきています。全員対象・全額補助は45自治体になっています。
　給食費無償化に踏みきった兵庫県相生市は、一時、転出が減って転入が増えるという効果が表れています。

　日本共産党議員団は、この請願の紹介議員となり、採択に向け審議しました。その中で「憲法を教育の中に生かすことや、子どもの貧困が社会問題になっている現状を打開するためにも、給食費の無償化は必要。義務教育無償化に踏み出すべき」と採択すべきと主張しました。
　しかし、自民党、公明党、おおさか維新、無所属議員ら全員が、受益者負担や財源確保などの理由で反対し、不採択となりました。

　「義務教育無償化」を参院選の公約に掲げた「おおさか維新」は、その一歩となる給食費の無償化をすすめるべきではないでしょうか。
　この請願を不採択にして、どのように義務教育の無償化をすすめていくのでしょうか。「現状を改革するという考え」がないとしか言いようがありません。