市民のくらし・福祉・教育を守る施策を!

日本共産党議員団一般質問

ひろせ公代市議

◇福祉医療助成制度の住民への負担増はストップし充実を

　大阪府は老人・障がい者・ひとり親・子ども　の福祉４医療費の無料だった院外調剤を有料にし、現在、月2500円の上限額をなくそうとしています。

　また、大阪府は子ども医療費助成を昨年４月、全国最低の３歳未満から就学前までに引き上げましたが、所得制限をきつくし、入院費食事療養費の補助を廃止たため、当市への府の補助金は約５２万７千円増えただけ。府が所得制限をなくせば約3433万円増えます。国の制度化と府の所得制限をなくし助成年齢の引き上げを求めること、高校卒業までの助成を要望しました。

◇幼稚園の３歳児保育の実施を

　市長は「子ども園や埴生幼稚園・小学校・羽曳野中学校を義務教育学校にする中で、幼稚園の３歳保育を実施する」と答弁。統廃合せず、子ども第一の幼稚園の３歳児保育の実施を求めました。

 ◇保育園の待機児解消を

　羽曳野市では９月１日時点で１０７人が入園を待っています。市長は「向野保育園内の『子育て支援センター』を建設中の「(仮称）こども未来館たかわし」に移し、向野保育園を中心に待機児解消する」と答弁。しかし現在、向野保育園の定員は240名と他園に比べてもとびぬけて多く、これ以上マンモス化すべきではありません。待機児解消は、こども未来館での0～2歳児の受け入れや、公立園の耐震化に合わせた増改築や新たに認可保育園を増やすよう要望しました。

嶋田たかし市議

◇教育・点至上主義のチャレンジテスト

　　教育の目的は、人格の完成を目的とし、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成です。そのため、日々教育活動が営まれていますが、大阪府は、高校入試の内申書の評定にむけ、チャレンジテストを中学校に導入しましたが、その結果が内申書に大きな比重を占め、生徒の普段の頑張りが内申書に反映されなくなります。またテストがない体育や美術など４教科の評定も、テストした５教科の結果で判定するという実に乱暴な内申書になります。さらに毎年チャレンジテストを実施するため、中学校入学と同時に高校入試となってしまいます。このような点数至上主義の教育改革では教育本来の目的を達成することはできません。教育委員会は、「チャレンジテストにより生徒の学力を把握し、学習指導の改善を図る」という答弁でチャレンジテストの是非についての言及は避けています。

◇真の教育改革を

　文部科学白書は、「学級定数は、欧米諸国と比べ低い水準」また「教職員の多忙化で休職者が増えている」と分析しています。教育委員会はそうした実態を把握し、対策を立てるが「少人数指導などでの教員の加配での対応する」という答弁に留まっています。

◇近鉄の駅ホームに転落防止策設置を

　人命と安全を守るため、ホーム転落防止策を設置を求めるべきと質問しました。市は「民間企業の事業について口出ししない」と答弁。バリァーフリー化などで、この間、近鉄と協議してきた経過もある中で、ホーム柵の設置を強く求めていくべきです。

若林信一市議

◇介護保険制度の充実を！

　政府の介護保険制度の「改定」で、羽曳野市では10月から「総合事業」が開始され　ます。最大の問題は、要支援１・２の人（2280人・認定者の36％）のホームヘルプとデイサービスが保険から外される事で「サービスの低下」にならないよう質問。
　市は、「専門的サービス」が必要なケースには「現行相当サービス」を利用する、総合事業の利用が適する人には基本チェックリストの手続きをすると答弁。
　窓口でのチェックリストは行わず、「サービスの低下」にならない制度の実施を要望しました。

◇選挙の投票率の向上と投票所の改善を！

　近年の羽曳野市の投票率は６割を下回り、１８歳・１９歳への投票率の向上や新築工事が終わり、地域の中心的な位置にある誉田地域では、市役所でなく誉田中学校での投票所の再開を質問。
　市は「地道な啓発活動で投票率の向上に努める。広い駐車場やバリアフリー、冷暖房もある市役所を引き続き投票所とする。」と答弁。
　投票率の改善として、有権者の立場に立って、高齢者等が投票しやすいように、投票所の改善を要望。

◇社会福祉施設等の安全対策を！

　入所者を有する社会福祉施設では、夜間など職員体制の充実をすべきであり、市の対応の検討と、国に制度の充実を求める事などを要望しました。