くらし守れ! 安全対策を! と奮闘

2016年度社会保障の充実求め自治体キャラバン行動

　８月31日午後から、羽曳野市役所4階会議室で大阪社保協が行っている自治体キャラバンが、羽曳野でも行われました。市内の団体や市民の方々と市の担当者とで、要望項目に沿って活発に議論が交わされました。
　以下、主な内容をお知らせします。日本共産党からは、ひろせ市議、ささい前市議が参加しました。

☆子ども施策・貧困対策は

　子ども医療費助成の無料化と高校卒業まで拡大、子どもの生活実態の調査を要望。
　市は「医療費助成は今後の動向を注視したい。子どもの生活実態調査は大阪府が行うので独自ではしない」と回答。

☆国民健康保険は

　現在平成30年に「国保の広域化」ありきで議論がされ、（案）では「統一保険料率」減免制度などについても「統一」の方向で進んでいる。しかし、納付金や標準保険料の試算もされていないもとで、「統一国保」の議論は乱暴である。市として住民のデメリットには反対の立場で検討をすすめるよう要望。
　市は「広域化は、国保制度が将来にわたり持続可能なものを主眼としている」と回答。

☆介護保険～総合事業などは

　要支援1・2の方の総合事業への移行はすべての要支援者が現行通り、また必要なサービスが受けられるよう、また認定申請は新規・更新ともすべての申請者ができるように要望。
　市は「総合事業で選択肢が増え、サービスが充実する。サービスを安価にすることで費用の効率性を図る」と回答。

☆生活保護は

　受給されている方は特定健診を受けられるのかを質問。
　市は「国保で特定健診に代わる健康サポートを実施している。ケースワーカーより伝え周知する」と回答。

安全・安心を求め 近鉄本社へ緊急申し入れ

　9月14日、日本共産党河南地区委員会は、東京メトロで起きたホームに転落事故を受け、近鉄本社に対し今回緊急に、以下3点を重点に申し入れし改善を求めました。

☆転落防止ホーム柵の設置

　転落防止ホーム柵の設置について、全国で事故が増えている現場を踏まえて、今後の整備計画や目標を聞きました。「その他企業とも連携して技術的な研究を重ねる努力をしている。どの駅から先行していくか、乗降客数などを考慮して検討を進めている。」という回答。今年４月に施行された「障害者差別解消法」の合理的配慮の具体化として取り組みの促進を申し入れ、さらに設置が完了するまでの安全対策についても求めました。

☆無人の時間帯をなくし複数配置を

　無人駅ではトラブルが起きても対応できません。　車椅子を使用されている方の踏切を渡る際の介助や転落、改札機のトラブルなどに対応できるよう、乗降客が多い通勤通学時間帯だけでも駅員の配置を強く求めました。

☆各駅での危険箇所の把握と安全対策の実施を

　視覚障害者団体などから緊急に聞き取りを行うなど、すべての駅の危険個所の実態を把握し、安全策を具体的にとる事を求めました。近鉄本社は「車両とホームの段差や隙間の解消や、内方線付き点字ブロックなどで出来るところから取り組んでいる。また障害者団体からの申し入れがあれば進んで意見を頂いて改善につなげたい。」と回答。

　日本共産党議員団は、９月議会でも、近鉄電車に対して、市が積極的にホーム柵設置に向けて働きかけるべきであることを求めています。
　なお、この申し入れには、若林信一市会議員、ささい喜世子前市会議員、わたなべ真千・くらし福祉対策責任者が参加しました。