議会報告No.160   2017年6月21日


H29年度 羽曳野市6月議会 みなさんの願い実現に奮闘

 

ひろせ公代市議日本共産党羽曳野市会議員 ひろせ公代

 

◆国民健康保険の負担軽減を

 年間保険料は、年間所得200万円の4人家族の場合、協会健保は12万円、当市の国保は約39万円です。当市は府下でも断トツの基金と繰越金があります。
 この間、一般会計の繰り入れを無くし、減免の件数、金額が大幅に減っています。大阪府が進める統一保険料になれば、同ケースで年間約3万円高くなる試算が出ています。府は保険料以外はいまだに何も示せず、説明もできない状態です。
 市民の負担を増やす府内統一国保に反対することと、保険料の引き下げを強く要望しました。

◆高齢者の外出支援を

 高齢化が進み自動車・バイク・自転車の運転が困難な方が増えています。市が、電車・バス・タクシーなど公共交通の料金補助や循環バスの充実、トイレの設置、道路の安全対策など、高齢になっても住み続けられるよう、近鉄やNPO法人や専門家の意見も聞き、外出支援に取り組むよう要望しました。

◆羽曳野市の保育行政は関係者の声を聞いて

 こども未来館たかわしは、3~5歳児の保育園と幼稚園を同じクラスで保育する「認定子ども園」として、来年4月からスタートします。子どもに垣根を作らないように、給食は全員で、保育料も不公平が出ないように要望しました。 園庭への人工芝を敷く計画は、見直しを求めました。
 島泉保育園は、方向性や計画を決める前に保護者関係者の意見をしっかりを聞いて、安心安全な保育園にし、来年度も必ず0歳児の募集を行うよう要望。
 向野保育園は、安全が確保できないマンモス化はやめ、子育て支援センターを元に戻すこと、幼稚園の3歳保育は、全園で実施するよう要望しました。

 

 

日本共産党羽曳野市議 嶋田たかし嶋田たかし市議

 

◆学童保育の「土曜日通年保育」を

 学童保育は、児童の健全育成と保護者の就労支援として重要な役割をもっています。しかし羽曳野市は、学童保育の「土曜日通年保育」を実施していません。未実施は、府下で5市だけです。児童の健全育成と保護者の就労支援のために、是非、実施すべきと要求しました。市は「土曜の通年保育は、今後取り組んでいくべき課題であると認識している」と答弁しましたが、実施に向けての具体策は示し得ませんでした。充実に向け、改善を図っていくべきです。

◆子どもの医療費助成を

 羽曳野市の子ども医療費助成は、中学校卒業まで助成しています。高等教育への進学率は98.4%(平成28年4月)で、ほぼ全員が進学する状況になっていることを考えると、義務教育といっても過言ではありません。18歳まで助成をする動きが出てくる中、羽曳野市も対象を広げていくべきです。市は「助成は、義務教育期間が望ましいということで、対象拡大は現在考えていない」と答弁しています。羽曳野市は、大阪府に対し、助成のための所得制限を廃止することや、府の助成対象者の拡充を求め、財源を生み出し、18歳まで助成を広げるべきです。

◆「いじめ問題」の克服を

 学校教育において「いじめ」が社会問題になって、30年近くなりますが、その解消についてはいまだに進んでいません。いじめの原因を把握し、実効性のある解消策を立てるべきです。原因について教育委員会は「自分に置き換えて考える力の未成熟さ」というだけで、教育の在り方やいじめ社会への言及がありません。これでは解消できません。教育環境の整備や、格差拡大の社会などへの根本的な対策が必要です。

 

 

若林信一市議日本共産党羽曳野市会議員 若林信一

 

◆介護保険制度の充実について

 介護保険制度の改定と総合事業の特徴、介護保険料、施設の増設等を質問。市は、「平成30年8月より単身で年金収入のみの場合、340万円以上の人は3割負担。総合事業は国のガイドラインに沿って展開。当市の保険料基準額は月額6160円で、国は5514円、府は6025円。施設整備は、近隣市の動向を注視し考える」と答弁。市独自の保険料軽減、サービスの充実、市独自の施策を強く要望しました。

◆西浦の市民プールの運営について

 「西浦の市民プールを無くさないでほしい」という声が多く出されており市民プールの改修工事と存続を質問。
 市は、「市民プールは抜本的な修繕が必要で、修繕は考えていない。今年度で営業を終了する」と答弁。「市民プールは西浦や周辺地域の子ども達や家族が楽しんできた施設。改修と存続を強く要望しました。

◆府営古市住宅の建て替えについて

 府営古市住宅は、再入居を希望する人を対象に大阪府の維新の政治のもと200戸以上減らし建設。耐用年数は過ぎ、「早く建て替えてほしい」とか、工事の振動や騒音の不安の声が出されています。工事の進捗状況、住民への周知の徹底を質問。
 市は、「第一期入居予定は平成30年7月頃、第4期(最終)入居予定は平成37年度末頃、6階建て481戸。必要に応じ説明会を開催する、と府に聞いている」と答弁。一日でも早い建て替えと、様々な不安解消に住民への早急の説明会を強く要望しました。 

◆日本遺産に認定された「竹内街道」の周辺整備と充実も質問、要望しました。