議会報告No.183   2018年9月23日


市民の願い届け、実現に全力!
9月市議会一般質問

 

市会議員  若林信一

 

  1. 生活保護世帯等への熱中症に関する緊急対策を
     政府の生活保護世帯へのエアコン設置補助ついて質問。市は「本年4月以降の保護手続き世帯に上限5万円支給できる。3月以前の保護世帯には、社会福祉協議会の貸付金の案内をしている」と答弁。エアコンを必要とする全ての保護世帯等に設置できるよう市の独自補助の検討と国へのさらなる補助の要請を要望しました。

  1. 当市の「市民プール」について
     市は「西浦の市民プールは廃止し、中央スポ―ツ公園に新たなプールをつくる。第一期整備は、管理棟や歩道整備、放置自転車置き場の移設で来年6月完成予定、第2期整備のプール施設の整備は、現在検討。来年夏の市民プールの対応は、旧埴生小学校の25mプールを8月に無料開放し、東地区の小学校のプールの活用を検討。」と答弁。今後、事前に関係者等の意見や要望を反映し、全天候型で一年中使える市民プールの建設を要望しました。
  2. 府営古市住宅について
     今後の計画を市は「第1期3棟125戸、第2期4棟162戸8棟 2020年度末頃、第3期2棟96戸 2023年夏頃、第4期2棟102戸 2025年度末頃の予定。引っ越し費用は国基準に基づき1世帯17万6千円を補償。」と答弁。最終入居まで今後7年かかり、建設戸数は当初より約280戸削減。早期建設と当初の約700戸の建設を要望しました。

 

 


市会議員  ひろせ公代

 

  1. 国民健康保険の負担軽減を
     平成30年度の保険料は、2億円の公費による激変緩和措置で、一人当たり約2万3千円、1世帯当たり約3万9千円引き下がりましたが、一番所得の低い4,224世帯、加入者の約26.2%が2,920円の値上げになりました。当市の国保には7億円以上の基金があり、前納世帯には、7,000万円(30年度予算)使って、実質保険料を引き下げています。約1,240万円で値上げ世帯の引き下げを求めましたが、市は軽減の考えはないと答弁。また、家族が増えるほど重くなる、子どもの均等割りの減額は大阪府広域調整会議でも議論するという答弁でした。国・府に制度の根本的な見直しと激変緩和措置でない、継続した補助金の大幅な増額を求め、普通に生活しても払える保険料にと要望しました。
  2. 公共施設のトイレの洋式化と温水シャワー、多機能トイレの設置を
     高齢化が進む中で介護予防として、また病気や障害の方も気軽に安心して出かけられるように、公共施設や小中学校などのトイレを、リックはびきのや義務教育学校のように洋式化率80%以上をめざすこと。災害時の避難所になる施設や小・中学校の体育館への洋式トイレ、温水シャワーや多機能トイレの設置と増設を要望しました。

 

 


市会議員  わたなべ真千

 

  1. 発達過程で支援のいる子どもへの施策について
     1歳半健診で約30%の子どもたちがフォロー教室を利用しています。療育が必要であれば、早期に療育の場を保障し、集団が必要であれば、保育所に入所できるよう要望。また、放課後等デイサービスについては、利用者や事業者の声を把握し、国に人員基準や報酬改定を求めるよう要望しました。
  2. 子どもの貧困について
     羽曳野市の就学援助の入学準備金は4月以降支給で、中学校給食費も不適用とされています。入学準備金を入学前支給にし、中学校給食を全員給食にして給食費を援助費目に加え、クラブ活動費も費目に加えるように要望。さらに、羽曳野市の学校の歯科健診で、治癒完了報告が半数にも満たない実態から、子ども医療費の高校卒業までの補助の拡充と窓口負担ゼロへの実現を求めました。
  3. 災害対策と避難所について
     建築基準法違反の民間のブロック塀が放置されていると予想されることから、ブロック塀の耐震診断補助の制度の創設を要望。災害から身を守るためにハザードマップを活用した防災講座の充実をもとめました。また、避難所へのエアコン設置、プライバシーの確保、自校給食で避難所への調理場の設置、人数に応じたトイレの設置など避難所での生活環境の整備を求めました。

 

 


市会議員  ささい喜世子 

  1. 介護保険の充実を
    第7期計画では、保険料はわずかに下がりましたが大変高い保険料で、利用料や高額介護サービスの負担上限の引き上げでさらに負担が増えてきます。その上に国は「要介護認定率」が下がった市町村を評価し、それに応じた「交付金」を与える仕組みを作っています。交付金をもらうため要介護認定の抑制や、利用者の方の介護サービスの抑制が生じないよう強く求めました。
  2. 幼稚園児の3歳児の実施と待機児童の解消を
     幼稚園の3歳児保育を、30年度から3年間で実施するとの事ですが、いまだ発表されません。来年8月から幼児教育の無償化予定の中、実施園を公表し、また8月時点で103人もいる待機児童対策は、島泉保育園を廃園せず活用し、建替え等もして、0歳児から保育を確保すべきと迫りました。 市は「3歳児保育は全体構想の中で示していく。待機児童対策は民間園での定員増や弾力化で確保していく」とこれまでの姿勢を崩しませんでした。
  3. 「しなづせせらぎの道」に流水を
     高鷲小学校南側にある「しなづせせらぎの道」は今年、電気系統の故障で、水が流れませんでした。市は「老朽化で費用対効果から修理はしない」と言いますが、市民が憩う公園は費用対効果ではかるものではなく、名前通りの「せせらぎの道」にすべきと強く迫りました。