くらし・福祉・教育の充実をすべき
総務文教常任委員会

市会議員 　若林信一

9月19日に総務文教常任委員会が行われ、日本共産党は、「財産区」と「土地取得」の2件の特別会計決算は認定とし、一般会計補正予算は賛成しました。
「29年度一般会計決算」には下記の理由で不認定としましたが、他会派の認定多数で認定となりました。

平成29年度一般会計決算は不認定
市民の暮らしが厳しい中、国民健康保険の引き下げがされない等、市民生活応援の決算にはなっていません。待機児ゼロと言いながら、8月末には103名が保育園に入れず、待機児解消がされていません。子どもの貧困対策では、「子どもの居場所づくり事業」は市独自の予算もなく、施策も不十分です。就学援助では、入学準備金の入学前支給と中学校給食費の適用もされていません。市民の切実な要望である「市民プール」は事業を終了し、それに代わる対策も不十分で市の責任は重大です。非正規職員が増えていますが、正規職員を増やし、介護や福祉、防災などの市民サービスを充実すべきです。市政運営では、保育園や幼稚園の統廃合問題や市民プールの事業では、市民の理解と合意が得られているとは考えられません。

◆平成29度「財産区特別会計」と「土地取得特別会計」は認定
「財政区別特別会計」は公の施設の管理や処分は、地域住民の福祉増進を図ること、「土地取得特別会計」は公共用地の先行取得の必要性が生じた場合の受け皿としての役割を果たすことを要望しました。審議の結果、全員一致で認定となりました。

◆平成30年度一般会計補正予算（第3号）は賛成
ため池の基本設計委託料や案内板の設計工事費が支出されていますが、市民要望の強いもの等に、財政調整基金の活用を行うことを要望しました。審議の結果、全員一致で賛成となりました。

市民負担が増える決算に反対!　 民生産業常任委員会

市会議員 　ささい喜代子

9月21日民生産業常任委員会が行われ、日本共産党は4件の特別会計決算について、下記の理由で不認定としました。しかし、他会派の認定多数で認定となりました。

◆国民健康保険 特別会計決算は不認定
H29年度も4,870万8千円の黒字決算で、積み立てた基金は7億1千万円もあります。剰余金（基金・繰越金）で前納報奨金や保健事業に使うものの、保険料引き下げには使おうとしません。30年度からの府内統一化で、今後保険料が上がり、減免制度なども縮小されます。剰余金で保険料を引き下げ、保険料率や減免制度は市の権限を発揮すべきと求めました。

◆と畜場特別会計決算は不認定
と畜数が前年度より減少し、今後の見込みも不透明であること、また今後も大きな修繕費が増えることが予想されますが、と畜場の今後の在り方を話し合う協議委員会は29年度1回しか開かれず、早期の合意を求めました。

◆介護保険特別会計決算は不認定
第6期の保険料は5期に比べ1,065円も値上げとなり、発足当時の2倍の保険料となっています。一定所得があればサービス利用料も1割から2割、3割と負担増になり、利用できない状況も生まれています。29年度は「要支援1・2」の方の訪問・通所介護サービスがすべて介護保険給付から外され、国は自治体に介護の切り捨てを競わせる仕組みの導入をすすめています。国の施策に追随することなく、市独自で制度拡充を強く求めました。

◆後期高齢者医療制度 特別会計決算は不認定
保険料が大変重い負担であることから特例軽減がされていましたが、29年度10月から軽減率が引き下げられ、ほとんどが年金生活である高齢者にさらに大きな負担が押し付けられています。高齢者を年齢で区切り1つの医療保険に追い込むこの制度は廃止すべきです。

建設企業常任委員会

市会議員 ひろせ公代	市会議員 わたなべ真千

9月26日建設企業常任委員会が開かれ、2件の決算と2件の議案について審議しました。「29年度公共下水道特別会計決算」については、市民が安心して生活できる環境整備のため、整備率、水洗化率の向上と災害対策として管路の耐震化と雨水対策の推進を要望し認定としました。「29年度水道会計決算」についても、安心・安全で安価な水を供給できるよう事業運営を要望して認定とし、「29年度水道会計未処分利益剰余金の処分について」と恵我ノ荘駅前広場整備事業に伴う「市道路線の認定について」の議案も賛成しました。