議会報告No.205   2019年12月8日


2019年羽曳野市議会

みなさんの願い実現に全力

 

中学校給食の学習会&CAFE開催される

 

 11月23日(土)午後2時より、リック羽曳野で「中学校給食このままでいいの?学習会&CAFE」が開催されました。
羽曳野市の中学校給食は、選択制民間調理場方式です。事前に口座に入金をしてインターネットで申し込むもので、クラスで数人しか利用していません。
今回の学習会の講師をお願いした、寝屋川市の元栄養教諭の石川友美先生からは、「中学生にとって、なぜ温かくみんなで食べる学校給食が重要か」が話されました。心が大きく揺れ動く中学生だからこそ「みんなで同じものを食べる学校給食」が心の安心につながること、さらに、ダイエットを気にしたり、クラブ活動で身体を動かす時期だからこそ、栄養バランスのとれた学校給食が必要であることが強調されました。
豊かな「食」が心と身体をつくる基礎となるという意味でも、全員で食べる学校給食が必要であることがよくわかるお話でした。
 続いて、笹井市議から羽曳野市の中学校給食の現状と問題点について報告がありました。
会場からも「授業を受けていなくても給食の時間だけは登校してきて、心もおなかも満たされている子どももいた。」「教職員の多忙化が問題になる中、全員給食が安心・安全に実施できるような職員配置も必要」という現場の実態も出されました。
参加者のアンケートには、「羽曳野市で全員給食が早く実現できるようにしたい。」「災害時にも調理場が利用できるよう自校方式が一番。」という声がたくさん寄せられました。

 

党議員団の一般質問

 

12月6日(金)5番目 ひろせ公代 市議

 

  1.  国民健康保険について
    1. ①保険料について
      • ・来年度の保険料について
      • ・負担軽減について
    1. ②医療費について
      • ・医療費の負担軽減について
  2.  性の多様性を尊重する取り組みについて
    1. ①取り組みの状況について
      • ・他府県と大阪府下の状況について
      • ・当市の現状と計画について

 

12月9日(月)2番目 ささい喜世子 市議

 

  1.  学校給食について
    1. ①中学校全員給食について
    2. ②給食センターの建て替えの考えと計画について
    3. ③学校給食費について
  2.  羽曳野版DMO事業について
    1. ①事業の進捗と検証について
    2.      

    3. ②今後の事業見通しについて
  3.      

  4. 陵南の森公民館・老人福祉センターの改修・改善について
    1. ①施設の改善・改修について
    2.      

    3. ②ヘルストロンやバンパー台の改善について

 

12月9日(月)5番目 わたなべ真知 市議

 

  1.  教職員の働き方と教育の充実について
    1. ①教職員の働き方と1年単位の変形労働時間制について
    2. ②35人学級の拡充について
  2.  チャレンジテストについて
    1. ①これまでの評価、見直し内容、今後の対応について
  3.      

  4. 「就学前教育・保育のあり方に関する基本方針」について
    1. ①幼児教育・保育の無償化ついて
    2.      

    3. ②(仮称)西部こども未来館について
    4.      

    5. ③向野保育園から(仮称)西部こども未来館の移行時の問題点について
    6.      

    7. ④むかいの支援センターについて
  5.      

  6. 地域防災計画について
    1. ①この間の修正と今回の修正素案の内容と特徴ついて
    2.      

    3. ②パブリックコメントと市民の声の反映について
    4.      

    5. ③これまでの計画に対する到達と今後の課題について

 

12月10日(火)1番目 若林信一 市議

 

  1.  来年度の予算編成について
    1. ①予算編成の基本的な考えと主な特徴について
    2. ②住民の意見や要望の把握と実現について
  2.  羽曳野市中小企業振興基本条例の策定について
    1. ①この間の進捗状況について
    2.      

    3. ②羽曳野市内の中小企業の実態把握について
    4.      

    5. ③今後の予定について
  3.      

  4. (仮称)羽曳野市西浦複合商業施設について
    1. ①11月27日の都市計画審議会での主な質疑について
    2.      

    3. ②住民要望の実現への対応について