議会報告No.223   2020年12月20日


2020.12月市議会

 

みなさんの切実な声実現へ!

みなさんの切実な声実現へ!

 

 

日本共産党議員団の一般質問

 

ささい喜世子 市議
 

  • ♦ 暮らしといのちを守るコロナ対策を
     大阪では感染者や重症者が急増し、医療体制がひっ迫しています。感染を抑えるため、「検査・保護・追跡」のため、PCR検査を大規模にすすめ、医療や介護・福祉施設などの従事者に定期的に『社会的検査』をすることを求めました。しかし市は「円滑に検査が受けられる体制の充実が図られている」市長は「『社会的検査』は必要だが、PCR検査を増やすことは必ずしも適切な方法ではない」と消極的です。業務が増えている保健所の人員体制の強化と経営危機に陥っている医療機関には「緊急包括支援金」が速やかに届くよう強く要望。まず、本庁舎内については、感染症専門家の指導を受け、早急にコロナ感染対策を講じるよう要望しました。
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  • ♦ 暮らしや営業を守る「市独自対策」を
     羽曳野市でも、多くの市独自のコロナ施策が実施されましたが、その施策も年度末にはすべて終了します。しかし党議員団が行ったアンケートでは回答者の4割の方が、生活が苦しくなったと回答しています。感染を広げる「GoToキャンペーン」を中止し、国や府が取り組んでいた支援策をさらに継続、延長することを求めましたが、市長は考えを示しませんでした。
    コロナ感染の収束が見えない中、アンケートの結果からも支援を求める市民の暮らしや営業を守るために、これまでの施策を検証しつつ、市独自の事業の継続と新たなコロナ施策をコロナ基金も活用して早急に取り組むことを強く要望しました。
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  •  ♦ 消費生活センターの充実を
     消費センターでは週5日10時から16時、常時1名の相談員が消費相談を受けていますが、相談件数や内容から質の高い相談体制が求められます。現在、他市と比べても事業費は大変低い水準であることから、市が消費者行政の重要性を認識し、財源確保して職員や相談員のスキルアップ体制を充実させるよう求めました。

 


 

ひろせ公代 市議

     

  • ♦子ども医療費助成制度は窓口負担ゼロに
     子ども医療費助成が来年4月から18歳年度末まで拡充される予定です。子育て世帯の負担軽減のため、全国で6割以上の自治体が窓口負担ゼロにしています。当市では平成5年6月から市独自で1歳児までの医療費助成制度が窓口負担ゼロで開始されました。大阪府が0~2歳の通院費補助を開始した平成16年11月から1回500円の自己負担が導入されました。また、大阪府は平成27年4月に6歳までに助成年齢を拡充しましたが、所得制限を厳しくし約半数分しか補助をしていません。国が制度化し、府が所得制限の撤廃と年齢拡充すれば財源が生まれます。市長会を通じてだけでなく、市長が直接大阪府に、機会あるごとに求め、窓口負担ゼロの実施を強く要望しました。
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  • ♦市民の要望に応える予算編成に
     令和3年度予算編成方針では、総事業費で対前年度比20億円の削減、新しい生活様式などを考慮した既存事業の見直しなどの方針が示されました。「コロナ対策などで予算総額が、現在約594億円になっている。コロナの影響を加味しない状態で令和6年度には14億円の赤字決算になる試算」だと市は言いますが、市税収入減少にも地方交付税等で自治体財源を確保すると総務大臣が示しています。
    今、市の最大の仕事は、市民の命と健康を守ることです。日本共産党議員団が全世帯を対象に行った市民アンケートや、市内の労働組合や各団体の意見や要望をまとめた予算要望を検討し、市民要望の実現に向けての予算編成を強く要望しました。

 

 

わたなべ真千 市議
 

  • ♦ 感染症対策として少人数学級を
     学校でのコロナ対策として少人数学級を実現しようという世論が高まっている中で、市は、少人数学級の有効性は認めたものの市独自で取り組むことについては、財源の確保ができないと答弁。また、教職員の非正規化が進んでいることも分かりました。大阪府は独自で少人数学級へ取り組みをしない数少ない都道府県であることから、府へ正規の教職員を増員して少人数学級への取り組みをすすめることを強く要望することを求めました。また、少ない羽曳野市の教育予算を増やして、すべてのクラスで35人学級を実現して豊かな学びを実現することを求めました。
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  • ♦ 豊かで安全な学校給食を提供できる調理場を
     全体の枠組みとして取り組む小学校と中学校の給食の調理場の整備計画について、市に答えを求めましたが「初期導入の経費や維持管理費など将来の考慮した経費の検討をしており課題を整理している段階」であることが分かりました。
    大きな事業となる学校給食事業を進めるにあたっては、学校給食専任の担当部署を創設し、学識経験者や栄養教諭、教職員、保護者、市民の代表などで審議会を立ち上げるように求めました。地産地消で豊かで安全な給食で、災害時にも避難所となる学校で食事が提供できる自校直営方式の調理場の整備を求めました。
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  •  ♦ 子どもも高齢者も楽しめる公園に
     「滑り台やブランコなどの遊具の整備やボール遊びを楽しめる公園」や「スケートボードができる公園」や「緑が楽しめてベンチでくつろげる公園」などそれぞれの世代の要望に応えるために、既存の公園を特色のある公園として整備し直すことを求めました。