新議会になってから2回目となる12月議会では、付託案件が3件ありました。総務文教委員会には、任期付き職員に関する退職手当条例の一部改正と一般会計補正予算の2件、民生産業常任員会には、敬老祝い金条例の廃止条例が付託されました。それぞれの案件について以下のように審議されました。

総務文教常任委員会付託案件　任期付き職員に関する退職手当条例について
 
　特定任期付き職員の採用について、日本共産党はその必要性について充分議論すべきと正してきました。
今回の特定任期付職員に退職金手当を支給する条例についても、
 

1. ①この条例は特定任期付き職員の採用に関する条例の制定時に盛り込むべきであったこと。
2. ②退職金は、国の法にならって支給するとのことだが、定年後の再任用調員や、正規職員よりも15分短い雇用体形である非正規雇用の会計年度任用職員には、退職金は支給されないという矛盾や格差があること。
3. ③すでに退職金を受け取っている特定任期付職員に、さらに退職金を支給することは市民理解が得られないこと。
4. ④採用については、その必要性や専門性を十分議論して誰もが納得のいく選考がされるべきだが、そうなっていないこと。

 
以上の4点の理由でこの条例に反対しましたが、日本共産党以外の会派の賛成多数で可決されました。

民生産業常任委員会付託案件数老祝い金廃止条例について
 
　3月議会、6月議会では、対象者の縮減、金額縮減した敬老祝い金の一部改正案が審議されましたが、今議会は廃止へと考え方が大きく変わりました。敬老祝い金を廃止してしまうことには、
 

1. ①高齢者が社会的に孤立しており、長寿を祝ってもらう機会が少なくなっている社会状況を鑑みてもそぐわないこと。
2. ②敬老祝い金の予算は、全体の僅か0.065%であること。
3. ③廃止理由として、「個人への給付事業」から「幅広く市民を対象とする事業」へ見直すとして「高齢者の介護予防や健康増進」を進めるとしていますが、それはもともと「個人への給付事業」とは別に必要な事業であること。
4. ④対象者となる高齢者へのアンケートも取らずに廃止にしてしまうという強引な手法であること。

 
以上4点で日本共産党は反対し、自民党も反対しましたが、維新の会、公明党、市民クラブは賛成し、委員会では賛成多数で可決されました。

子育て世帯への10万円は一括給付に
 
　羽曳野市では、国が18歳以下の児童1人につき10万円給付する「子育て世帯への特別給付臨時給付金」が、10万円一括で給付される議案が、全員一致で可決されました。当初この給付は、5万円は現金、5万円はクーポン券での支給となっていましたが、国民や自治体、また日本共産党など野党からの要求に押されて、岸田首相が一括現金給付を容認したものです。しかし、多くの自治体は当初の政府の方針に従ってきたため、大きく混乱しています。ここまで結論を長引かせ、そのツケを自治体や国民に押し付けてきた政府・与党の責任は重大です。
　羽曳野市では、各子育て世帯への通知は1度で済ませることができ、12月27日には児童手当受給者の世帯へ全額口座へ振り込まれます。なお高校生のみの世帯は申請が必要で、令和4年1月以降に案内が送付される予定です。

日本共産党議員団来年度予算要望書提出
 
　11月24日、日本共産党議員団は、山入端市長と村田教育長に市民の皆さんから頂いた切実な願いを2022年度予算要望書にまとめて提出しました。コロナ禍でいまだに収束が見えない中でこそ、市民の命と暮らしを身近で守る行政の役割は重要です。日本共産党羽曳野市会議員団は、来年度の予算編成に反映させてほしいとして以下10項目を重点要望としました。
 

1. ①実質8人学級を早期に実現
2. ②中学校全員給食を早期に実施
3. ③学童保育の拡充
4. ④待機児解消と地域の子育て支援拡充
5. ⑤子ども医療費助成の窓口負担の段階的無償化
6. ⑥介護保険料と国民健康保険料の値下げで高齢者のお出かけ支援
7. ⑦高齢者のお出かけ支援
8. ⑧「パートナーシップ制度」の導入
9. ⑨地域経済を活性化させるための具体的計画
10. ⑩気候危機打開に向けてCO2削減計画の策定