議会報告No.254 2022年6月26日
2022年6月議会一般質問
皆さんの切実な声実現へ
わたなべ 真千 市議
♦35人学級の拡充を
「全国の公立学校1897校で、2558人もの教員が不足している」という結果が文部科学省から公表されました。当市は、令和4年5月1日時点での教職員の配置は欠員がないということですが、全国的には教職員を目指す人が減少傾向にあるということが分かりました。教職員の働き方については、行事などが縮小されたことで減少傾向にありますが、タブレットを使った新しい教育などの導入などで精神的に疲弊した状態が危惧されます。教職員が余裕ともって子どもたちと接することができよう、国の35人学級の制度の対象とならない今の4年生以上の学年についても35人学級を実現するよう要望。また、コロナ禍で欠席を余儀なくされた子どもたちへの学習保障と、競争教育を煽ることにつながる「全国学力テスト」や「チャレンジテスト」をやめるよう要望しました。
♦豊かで安全な給食と全ての子どもたち対象に給食費の助成を
学校給食センターの調理委託は、問題なく引き継がれ、提供された給食も以前と遜色ないということです。また、約5000食の学校給食センターが青少年児童センターとの複合施設として新設されることが分かりました。中学校給食は、基礎調査を受けて、今後の方針を示していくということですが、よりよい給食の方式を検討するために「あり方検討会」を設け、その論議の過程を公開していくことを要望。学校給食費については、追加される「物価高騰に対応するための臨時交付金」をあてて、すべての子ども達を対象にした学校給食費の助成を要望しました。
♦おむつの補助対象の拡充を
財政的な担保を国や府に要望しつつ、羽曳野市としても独自に他の自治体が実施している事例も検討し、排尿・排便のコントロールが難しい療育手帳をもっている3歳以上18歳未満の子どもたちに対しても日常生活用具の給付対象とするおむつの補助を実施するよう要望しました。
南 れい 市議
♦お出かけしやすい交通網の充実を
高齢者の運転免許証の返納が年々増加傾向にあり、移動手段の確保・充実がますます重要な課題になっています。
羽曳野市では無料循環バスが運行されており、新型コロナ感染症の影響がある中でも1日300人近くの方が利用しています。職員やバスの台数を増やし、路線や停留所の追加、日曜日の運行など、更に拡充するよう要望。また、地域住民を含めた協議会を設け、新しい交通システムの構築や運賃補助などそれぞれの地域に合った移動手段の確保・充実を図るよう要望しました。
♦妊産婦も気軽に外出できるよう支援を
コロナ禍をきっかけに全国で妊産婦へのタクシーの利用助成に取組む自治体が増え、近隣市では大阪狭山市、松原市、河内長野市の3市がタクシーチケットを交付しています。妊娠後期では自動車の運転が困難になり、妊婦健診など外出時にタクシーを利用する方もおられます。市外まで通院している妊婦さんも多く、交通費がかさみます。気軽にタクシーを使え、安心して外出できるよう、コロナ禍に限らず妊産婦さんへのタクシー利用助成を実施するよう要望しました。
♦視覚障害者も安全に渡れる踏み切りに
視覚障害者の方が横断歩道や踏切内を安全・安心に横断するための手助けとなる誘導表示「エスコートゾーン」は、全国でもほとんど整備がされていません。これまで踏切内における明確な設置基準はありませんでしたが、今年4月に起こった奈良県での痛ましい踏切事故を受けて、国交省が6月中にガイドラインを改定しました。視覚障害者の方の意見も踏まえながら、踏切の存在を認知できる警告点字ブロックや踏切内へのエスコートゾーンを市内全ての踏切に設置するよう要望しました。
ささい 喜世子 市議
♦学校のプール授業を全校で
羽曳野市では、この間コロナ感染拡大で中学校で一部しか水泳授業は行われていませんが今夏も、『市内18校中、中学校2校、小学校7校』のプールに危険個所が見つかったため「安全確保と公平性の観点から」という理由で、すべての小・中学校の水泳授業が中止となりました教育委員会も水泳授業の実施に手立ては尽くしたとのですが、今夏、大阪府内で水泳授業が実施されないのは羽曳野市だけです。授業実施に向けて最後まで力を尽くすと共に、夏休み中、プール使用できる学校のプールをこれまで通り団体等に開放し、子どもたちが水に親しむ機会を増やすよう強く求めました。今後、水泳授業が実施できるよう検討を早急にすすめ、令和5年度は各学校でのプール授業を基本に、必ず全校で水泳授業が行われるよう強く要望しました。
♦公立幼稚園の存続のための早急な対策を
公立幼稚園児やこども園1号認定児はこの10年間で約60%減少しています。市は適正規模での教育のため「入園停止や休業及び廃止」の基準を定めました。今回の教育保育のあり方の基本方針の改訂では「第3、第4のこども園」が令和8年、10年に開設予定の計画となっています。しかし、統廃合される4園の公立幼稚園児数は「入園停止や休業及び廃止」の基準に当てはまり「こども園」への移行を待たずに閉園となっることも危惧されます。公立幼稚園存続のためこれまで全園での実施求めてきた「3歳児保育や預かり保育」を早急に実施すべきと強く要望しました。また待機児童解消は必要な地域に新たな保育施設をつくるよう強く要望しました。
♦公共施設整備計画は市民の意見の反映と進捗を明らかに
公共施設整備が見直され、学校給食センターと青少年センターとの集約複合化や市役所庁舎整備は現在基本構想・基本計画策定業務の発注準備がすすめられています。しかし、この間計画の見直しは十分な議論や市民の意見が反映されず拙速に進められてきました。計画の推進は、市民や議会の意見が反映され、その進捗を明らかにして進めるよう強く要望しました。