議会報告No.260   2022年10月2日


2022年9月市議会

 

市民の命とくらしを第1に! 総務文教常任委員会

 9月14日総務文教常任委員会が行われ、日本共産党は、議案1件に賛成し「財産区」「土地取得」の特別会計決算は認定としました。「一般会計決算」は以下の理由で不認定とし、議案1件(補正予算)も反対しました。

 

市会議員 ささい喜世子  

◆職員の定年年齢の引き上げ(65歳)に伴う条例制定は賛成
定年延長後も多様な任用形態が生じ、定年後にも給与格差がある中で、これまで培った能力や知識が生かせるような人事政策をつくることや、仕事内容が同じであれば賃金も同じになるよう、労使合意をしながら、安心して働き続けられる制度改善を要望しました。

 
◆「令和3年度一般会計決算」は不認定
不認定理由の1点目は、コロナ対策では子育て支援や事業者支援は講じられましたが、他市で行われている独自のPCR検査は取り組まず、感染防止策が不十分であった事。2点目に長寿を祝う敬老祝い金などを削ろうとする一方、十分な必要性も議論されず、人ありきで給与の高い特定任期付き職員を2人雇用するなど、行財政改革の視点が市民の立場に立っていないこと。3点目は、幼稚園児の減少を口実に、幼稚園を次々と閉園し、保護者のニーズにも応えず、園児確保の施策も示していないこと。4点目には、法が失効し同和事業が終結しているにもかかわらず、人権の名のもとに、同和事業を続けられている決算であること。以上4点を主な理由として不認定としました。
 
◆令和4年度 一般会計補正予算補正予算(8号)は反対
補正(8号)は、小中学校のプール改修費用など早急に事業をすすめるために組まれた補正予算であることは理解しますが、現在も同和事業の拠点となっている「人権文化センター」を建て替える計画委託料については容認できないことが反対の理由です。法が失効したことを受け、羽曳野市でも同和事業を終結し、真の差別解消に踏み出すべきです。


 

市民負担が増える決算に反対! 民青産業常任委員会

 9月20日民生産業常任委員会が行われ、日本共産党は「クリーンピア21」の存続を求める請願に賛成しました。また4件の特別会計決算については下記の理由で不認定としました。

 

市会議員 わたなべ真千  

◆「クリーンピア21」の存続を!
クリーンセンターの余熱を利用するという先進的な事業として開始され、市民の健康維持などに貢献してきた施設を、令和4年度末で廃止することに対して市民が存続してほしいというのは当然の要望であり、丁寧な説明が必要であることを訴え請願に賛成しました。

 
◆国民健康保険特別会計決算は不認定
法定軽減対象者となる低所得者が62%を超えて生活は大変厳しいのに、黒字分を積み上げてきた基金(貯金)を使わず高い保険料を下げようとしないこと、さらに、差し押さえ320件という強硬な手段をおこなっていることから不認定としました
 
◆と畜場特別会計決算は不認定
と畜場の改修計画や運営方針について協議会を持とうとする姿勢がなく、また歳入の93%が一般会計からの繰り入れをしてきたことに対し、地場産業の発展と言いながら地域や産業に偏りがあるとして不認定としました。
 
◆介護保険特別会計決算は不認定
第8期計画では、準備金をすべて取り崩すことなく保険料を改定した結果、被保険者にとって大変負担が重いものとなったことや、制度改正によって特別養護老人ホームやショートステイなどの食費の負担がさらに増えたこと、さらに特別養護老人ホームの待機者が112名もあり必要なサービスが受けられないことから不認定としました。
 
◆後期高齢者医療制度特別会計決算は不認定
法定軽減されている低所得者が羽曳野市でも65%と高い割合で推移しており、高齢者の生活実態は厳しくなっているが、この制度は広域で行われるため、市民生活の実態に応じた対応ができていないため不認定としました。

 

事業継続の体制確保を! 建設企業常任委員会

9月26日、建設企業常任委員会が開かれ、令和3年度の水道事業会計と下水道事業会計の決算、関連議案2件を審議し、決算は認定、議案は賛成しました。

 

市会議員 南れい  

 水道事業では重要給水施設へ至る配水管の耐震化の進捗状況、給水停止件数の推移等を質問。市は「医療機関や公共施設などの優先順位の高い施設に至る配水管の耐震化は計画通りに進んでおり、給水停止件数は前年度より減少している」との答弁です。今後も耐震化の促進や、命にかかわる給水停止はしないよう要望し、認定としました。
下水道事業では水道事業と同様に、引き続き技術職員の確保や、令和5年度からの下水道料金の値上げはせず、市民生活を守るよう求めました。

 

日本共産党市議団提案の
「加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を求める意見書」が採択!

 

 加齢による聴力低下による加齢性難聴に、75歳以上では約半数が悩んでおり、難聴はうつ状態や認知症の発症リスクを大きくし、補聴器が必需品となっている。しかし、補聴器は高額で保険適応がなく全額個人負担であり、補聴器への補助の必要性は全国でも広がっていることから、羽曳野市でも全会一致で意見書が採択されました。
◆シルバー人材センターより提出された「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書」も全員一致で採択されました。