南 れい 市議
 
◆災害に強い地域づくりを
 
大規模な災害が発生した際、被害を最小限に止めるためには地域ごとの防災力を高めることが重要です。今年度から町会や自治会などを対象にした「自主防災組織活動補助金制度」が創設されました。この制度を活用し、市が責任を持って地域の防災活動への支援などに取り組むよう求めました。
東除川については、6月2日の大雨で観音橋の下の護岸に亀裂が入り、現在、橋と周辺道路が通行止めとなっており、応急処置がされていますが、本復旧は渇水期である今年の11月から着手する予定です。安全を第一に住民の要望も聞き、工事を行うよう強く要望しました。
 
◆投票率の向上への取り組みを
 
4月に行われた大阪府知事選挙の当市での投票率は約43％で、30代までの若年層は各年代において3割を切っています。市は若年層の投票率の向上は重要な課題であるとし、投票率向上への取り組みを研究していくとのことでした。政治への関心が若年層の投票率につながることから、現在、主権者教育などに取り組んでいますが、他の自治体の取組みなども参考にして、学校や教育委員会と連携し、投票率向上に向けて取り組むよう要望しました。
 
◆憩いの場となる公園整備を
 
　 　しなづせせらぎの道は長年親しまれてきた水場のある貴重な公園ですが、平成30年に流水施設の破損を理由に放置したままになっています。羽曳が丘にも同じような流水施設があります。
　住民の声もしっかりと聞きながら「しなづせせらぎの道」の名にふさわしい、市民の憩いの場となるような公園整備をするよう要望しました。

わたなべ 真千 市議
 
◆実態調査を活かして子どもの貧困対策を
 
　羽曳野市は、小学5年生と中学2年生の子どもと保護者を対象に「子どもの生活実態調査」が7月実施され、年度末に結果が公表されます。この結果をもとに、羽曳野市の特徴を把握して、施策にいかすよう求めました。
　羽曳野市の児童扶養手当受給世帯の45％が、給与収入105万以下で大変厳しい生活状況です。市には、学校給食費や医療費の無償化、就学援助の拡充や居場所づくりを、さらに、給付制の奨学金の制度や大学、専門学校などの授業料半額化を国に求めるよう要望しました。
 
◆正規の図書館司書職員の採用を
 
　図書館司書職員は、非正規職員が多く、正規の司書職員の採用をこの間行ってきませんでした。中長期的な方針を立てるためには、経験を積み、市民団体との信頼関係が作れる正規の司書職員が必要です。地域のボランティアや有識者、司書職員などが参加する図書館協議会から今議会に対して「正規の司書職員の採用を」「直営で運営してほしい」という切実な要望が出されました。
　図書館の発展のためにも早急に正規の司書職員を採用するよう求めました。
 
◆教訓生かして感染対策と医療、介護現場への支援を
 
　コロナ感染症が5類に移行して、感染症の状況が把握しにくく、また、医療や介護現場への行政からの支援も減少しています。感染症が拡大しても、命が守れるよう検査体制や医療、介護の支援体制の拡充と情報提供を求めました。
　また感染した患者が出た高齢者施設に対して、保健所が相談や指導をしているということですが、指導相談体制を充実させるために、職員の増員を求めました。

ささい喜世子 市議
 
◆市民の声を活かしたより良い中学校全員給食の実現を
 
　中学校全員給食の令和7年9月実施に向け、今年5月に実施方式の調査報告がありました。報告をもとに教育委員会議では、安価で食数の減少にも対応できる「民間調理場活用方式」による、小学校と同様のすべて食缶の提供方式が良いとの方針が出されました。
　しかし方式を拙速に決めるのではなく、全保護者へのアンケートの実施や検討委員会を設置し、広く市民の意見を聞き、子どもの心と身体の基礎をつくることを最優先した、温かく美味しい安心・安全の中学校全員給食の実施を強く求めました。
 
◆地域の子育て拠点の公立幼稚園は市の責任で守るべき
 
　市は園児減少を口実に、幼稚園を廃園にしていますが、公共施設の統廃合計画に沿った施設の効率化を図ることのみを優先しています。今、市が取り組むべきは、地域の子育て拠点を守る立場に立ち、保育ニーズに応える具体的な施策をすすめることです。一人ひとりを大切にし、育つ権利を保障する教育・保育をすすめることを強く要望しました。
 
◆水泳授業の継続は自校プールで実施の計画を
 
　　今年度は誉田中学校を除き、全小・中・義務教育学校で水泳授業が行われ、自校でプール授業ができない学校は、近隣の学校へ徒歩やバスで移動して行われます。今回、負担の軽減や安全対策のためのインストラクターの派遣は人数確保ができず、校区見守り隊の協力や教育委員会職員が支援を行うとのことですが、あらゆる手段で人的配置を講じた安全対策を強く要望しました。また今後も水泳授業を継続して実施していくというのなら、自校で水泳授業が実施できるよう改修計画も立ててすすめるよう強く求めました。