議会報告No.282   2023年12月24日


2023年12月 羽曳野市議会
身近な要望実現に頑張る!

 

日本共産党議員団の委員会報告

 

一般会計補正予算9号について審議 総務文教常任委員会
わたなべ 真千 市議

 

 12月14日木曜日に総務文教委員会が開かれ、主に、人事異動による人件費の調整、借換債の減額、第4のこども園の基本計画策定事業等について令和5年一般会計補正予算9号が審議され、賛成多数で可決されました。

 
今回の補正では、歳入に借換債を9000万円減額としたのは、土地開発公社について40億円の借り入れで20年間の償還期間ですが、10年間で借り換えが必要になっていたため本年度当初予算で、歳入の借り換え債を15億、減債基金繰り入れ金を5億円として計上していたが、減債基金からの繰り入れをさらに9000万円追加して後年度負担を軽減したということが分かりました。
臨時交付金を使ってキャッシュレス決済事業では、還元額が想定より大幅に超える状況であったため、急遽期間短縮を行ったが、当初より予算を超えたため追加をしたということでした。そもそもこの事業は、給付事業ではないと言いつつも、ポイントがたまるから利用するというものです。ポイントをためることができない人とそうでない人の格差がどうしても出てきてしまうという点で大変問題が残っているということを指摘しました。
また、(仮称)第4のこども園の整備基本計画策定業務等については、峰塚中学校の近く一斉下校の時には大変周辺の道路が混雑し、そこに、こども園の登降園が重なれば大変危険で、安全面の配慮や周辺住民への理解が必要となります。大規模園ではなく、ひとり一人を丁寧に見ることができるよう、さらに、安全に登降園できる園にとして計画を策定すること要望しました。


 

一般会計補正予算9号について審議 民生産業常任委員会
ささい 喜世子 市議

 

 12月15日民生産業常任員会が開催されました。議案は休日急病診療所の診療を廃止する条例が審議され、日本共産党は、今条例には以下の理由で反対しましたが、他の委員の賛成で可決されました。

 
「羽曳野市立休日急病診療所の歯科診療を廃止するための条例」が提案されました。
廃止の理由は

  1. 歯科診療の受診者数が低下したこと
  2. 歯科診療の運営費と共に、歯科診療の機器が対応年数を超え更新の時期に
    来ており、財政負担が大きいこと

が、診療廃止の主な理由です。
しかし、羽曳野市立休日急病診療所は昭和62年6月から保健センターに開設され、歯科医師会の協力のもとこれまで実施されてきました。
受診者数はコロナ禍から減少しているものの、市民ニーズはあります。また、更新に費用がかかるとのことですが、レントゲン機器は開設当時からのものを使用しており、計画的な更新をしてこなかったことが問題です。また、診療が終了した後は、大阪市内の大阪府歯科医師会の実施している「休日、夜間緊急診療」を紹介するとのことですが、緊急に受診したいのに遠い所まで行くことは困難であり、羽曳野市の休日急病診療所だからこそその役割が果たせます。
 市民の健康と生活を守るうえで重要な休日急病診療所の歯科診療は、ニーズに合った事業であり今後も続けていくべきと、今議案には反対しました。

 

 

 

物価高騰対策は継続的で効果的に!

 主な議案の内容は、一般職の人事院勧告により給与と期末手当を改定する条例とそれに伴う一般会計、特別会計の補正予算、さらに、重点支援交付金による物価高騰施策を実施するものです。補正予算のほとんどが住民税非課税世帯支援金事業に充てられています。対象世帯は、約16000世帯で1世帯7万円の支援金を支給するものです。1月中旬までに通知を送付し下旬には順次支給していくということです。
その他、中小企業等エネルギー価格高騰支援事業、自治会エネルギー価格高騰支援・防犯活動促進事業(防犯灯の電気料金やLED化補助の追加、防犯カメラの取り換えにかかる支援)を実施していくということです。その他の物価高騰対策重点支援交付金の事業については、すでに行われている事業費の財源として追加するものです。
日本共産党は、物価高騰対策として行う支援であるならば、今後も生活を引き続き支援できるような事業として継続的に行えるように手だてをするべきであり、給付事業については、申請は簡素にし、なるべく早く手もとに届くように要望しました。