議会報告No.247 2022年2月20日
「クリンピア」修繕予算計上されず
2月2日に柏羽藤環境事業組合議会が開催されました。今議会の前には、3市の選出議員を対象に全員協議会が開催され、令和4年度末をもって「クリーンピア21」を閉館する計画について担当者から説明がありました。
クリンピア21がなくなったら困る
日本共産党羽曳野市会議員団は、柏羽藤環境事業組合議会への選出議員がいないため、事前に柏原、藤井寺市の日本共産党選出議員団に継続利用を要望する市民の切実な声を託して届けました。
令和4年度予算に日本共産党は反対
今議会に提出された令和4年度予算には、今後クリーンピア21を継続的に使用するための開閉屋根の修繕費を計上していない予算であるという説明がありました。
日本共産党の選出議員は、「今もたくさんの市民が利用しており、特に介護予防や健康維持の役割を果たしているクリーンピア21を今後も修理して利用できるように予算をつけるべきである」と主張して予算に反対しました。しかし、「修理費用の負担が大きく財政的に厳しいこと、また、利用者が減ってきたこと」などを理由に日本共産党会派以外の議員の賛成多数で予算は可決されました。
廃止条例案を提出させない運動を
今後6月開催予定の柏羽藤環境事業組合議会で「クリーンピア21廃止条例案」が提出される予定であることが分かりました。
日本共産党は、市民の皆さんの声を引き続き届けて、継続利用できるように頑張ります。
議会報告No.245 2022年1月21日
議会報告No.241 2021年12月5日
いのち・暮らしを守り、身近な要望実現に頑張る!日本共産党
日本共産党議員団の一般質問
わたなべ真千 市議 10日(金)1番
- 消防の広域化について
- ①国の広域化を進める考え方と大阪府内の状況について
- ②当市の広域化についての考えについて
- ジェンダー平等と教育について
- ①ジェンダー平等を目指す教育について
- ②発達に見合った包括的性教育について
- 羽曳が丘・西浦付近の道路整備と安全対策について
- ①渋滞の状況と歩行者の安全について
- ②外環状線沿いの商業地域と周辺の安全対策について
ささい喜世子 市議 10日(金)2番
- 子どもの現状をふまえた羽曳野市の給食・食教育について
- ①小学校給食の民間委託の取り組みについて
- ②子ども園の給食への民間委託の取り組みについて
- 余熱利用施設クリーンピア21施設について
- ①施設の利用状況と果たしてきた役割について
- ②施設の現状と問題点について
- ③今後の取り組みについて
- 八尾富田林線の進捗状況について
- ①工事等の進捗状況について
- ②今後の見通しについて
南れい 市議 10日(金)6番
- 性の多様性と自治体の取り組みについて
- ①LGBTQへの理解や支援について
- ②パートナーシップ制度について
- 新型コロナワクチンと新型コロナ対策について
- ①新型コロナワクチンの3回目接種について
- ②新型コロナ対策について
日本共産党市会議員団が提出した意見書(案)
- 消費税のインボイス制度の実施中止を求める意見書(案)
- 大深度地下法の廃止を求める意見書(案)
- 性教育の充実を求める意見書(案)
- 再エネの発電施設建設による乱開発を許さない法整備を求める意見書(案)
- 中華人民共和国に対し、国際的な人権保障の取り決めの履行を働きかけることを求める意見書(案)
羽曳野民報No.2168 2021年7月15日
羽曳野民報No.2167 2021年7月15日
議会報告No.234 2021年6月20日
6月羽曳野市議会 一般質問 皆さんの切実な声実現へ
ひろせ公代市議
◆脱炭素社会に向けて目標を持った取り組みを
かつてないような災害が起こる中、温暖化対策が急がれます。国をはじめ405自治体が、「2050年までに二酸化炭素実質ゼロ」を表明しています。
当市は建設中の(仮称)西部こども未来館をはじめ、公共施設の更新等に合わせて太陽光パネルを設置するということですが、具体的な数値目標は持っていません。積極的な施策の推進のため、数値目標をしっかり立てて取り組むよう要望しました。
議会報告No.233 2021年6月13日
2021年6月羽曳野市議会 命と暮らしを守れと全力
ひろせ公代市議 6月11日(金)1番目
議会報告No.231 2021年4月20日
市議会報告No.224 2021年1月21日
議会報告No.223 2020年12月20日
2020.12月市議会
みなさんの切実な声実現へ!
みなさんの切実な声実現へ!
日本共産党議員団の一般質問
- ♦ 暮らしといのちを守るコロナ対策を
大阪では感染者や重症者が急増し、医療体制がひっ迫しています。感染を抑えるため、「検査・保護・追跡」のため、PCR検査を大規模にすすめ、医療や介護・福祉施設などの従事者に定期的に『社会的検査』をすることを求めました。しかし市は「円滑に検査が受けられる体制の充実が図られている」市長は「『社会的検査』は必要だが、PCR検査を増やすことは必ずしも適切な方法ではない」と消極的です。業務が増えている保健所の人員体制の強化と経営危機に陥っている医療機関には「緊急包括支援金」が速やかに届くよう強く要望。まず、本庁舎内については、感染症専門家の指導を受け、早急にコロナ感染対策を講じるよう要望しました。 - ♦ 暮らしや営業を守る「市独自対策」を
羽曳野市でも、多くの市独自のコロナ施策が実施されましたが、その施策も年度末にはすべて終了します。しかし党議員団が行ったアンケートでは回答者の4割の方が、生活が苦しくなったと回答しています。感染を広げる「GoToキャンペーン」を中止し、国や府が取り組んでいた支援策をさらに継続、延長することを求めましたが、市長は考えを示しませんでした。
コロナ感染の収束が見えない中、アンケートの結果からも支援を求める市民の暮らしや営業を守るために、これまでの施策を検証しつつ、市独自の事業の継続と新たなコロナ施策をコロナ基金も活用して早急に取り組むことを強く要望しました。 - ♦ 消費生活センターの充実を
消費センターでは週5日10時から16時、常時1名の相談員が消費相談を受けていますが、相談件数や内容から質の高い相談体制が求められます。現在、他市と比べても事業費は大変低い水準であることから、市が消費者行政の重要性を認識し、財源確保して職員や相談員のスキルアップ体制を充実させるよう求めました。