議会報告No.132   2015年9月3日

羽曳野9月市議会 みなさんの願い実現に全力! 

 8月31日(月)羽曳野市の9月議会本会議が開会されました。決算に関わる議案と一般会計補正予算は各常任委員会に付託されました。
 子どもの医療費の拡充と政務活動費減額など、11の議案は全会一致で可決されました。
 日本共産党は、個人情報の漏えいやなりすまし、個人情報を預貯金まで国が把握することや費用負担が重い問題が指摘されているマイナンバーに係る2議案に反対しました。

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議会報告No.130   2015年7月15日

議会報告No.127   2015年6月27日

羽曳野市6月議会 住民のいのち・くらし守り、子育て応援 
   日本共産党一般質問

若林 信一 市議  

日本共産党羽曳野市議 若林信一「戦争法案」に反対し、住民の命と平和を守れ!

◆ 平成29年度の世界文化遺産登録に向けて

 羽曳野市・堺市・藤井寺市・大阪府の4者による、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産の平成29年度の登録に向け、登録までの計画などを質問。市は、「今年7月に国で審議、4つの推薦候補から1件が決定。推薦されない場合、4者で今後の対応を議論する。当市は今年度、空撮を含むPR映像の制作などを図る。」と答弁。登録促進へ4者の協力と、峰塚公園と茶山グラウンドの管理棟は常時、職員やガイドを配置し、開かれた施設となるよう要望しました。 (さらに…)

議会報告No.124   2015年3月27日

3月市議会一般質問みなさんの願い実現に全力! 日本共産党

日本共産党羽曳野市会議員 嶋田たかし

 

嶋田たかし 市議

 

 子供の貧困対策を

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議会報告No.123   2015年3月15日

羽曳野市3月議会 若林信一市議代表質問

今こそ「福祉の増進」すすめ、
    市民の暮らし・福祉・教育の充実を!

 2月28日、「土曜議会」で、日本共産党羽曳野市会議員団を代表し、若林信一市会議員が市長の施政方針に対し、7つのテーマで代表質疑をしました。以下、その主な内容です。

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議会報告No.122   2015年3月1日

みなさんの願い実現に全力! 日本共産党

羽曳野3月議会始まる

 2月24日(火)羽曳野市の3月議会(第1回定例会)が始まりました。議案の提案説明と市長の平成27年度施政方針演説がありました。  3月議会では、主に26年度の補正予算と27年度の予算案について審議されます。  今議会は3月26日までの31日間の予定です。日本共産党議員団はみなさんの声、願いを議会に届け、ご要望実現にがんばります。  ぜひ傍聴にお越しください。

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議会報告No.121   2015年2月15日

介護保険料の抑制、利用しやすい施設に!
介護保険推進協議会開かれる 

 2月6日(金)午後1時半から、介護保険推進協議会が開かれました。
 1月26日に、羽曳野市パブリックコメントが締め切られ、羽曳野社会保障推進協議会から61通、その他合計84通のコメントが寄せられました。
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議会報告No.120   2015年1月13日

議会報告No.119   2014年12月20日

羽曳野市12月 議会住民のいのち・くらし守り、子育て応援!  日本共産党一般質問

嶋田たかし市議

嶋田たかし市議◆教職員の多忙化解消に向けて

 教職員の多忙化が進む中、行き届いた教育が保障できるのかとの懸念から、この間マスメディアが様々な報道をはじめています。羽曳野市教育委員会は、多忙化の実態を認識し、その対策を講じてはいますが、何といっても人的配置には有効な手立てを立てられていません。「市費での講師採用も含め人的配置」を要求しましたが、市教委は、「必要に応じて検討していきたい」とのことでした。 (さらに…)

政務活動費について   2014年11月1日

「政務活動費」は、地方自治法の改定で「政務調査費」を「政務活動費」として「調査研究その他の活動」に使途を拡大しました。日本共産党は、合理的な説明もないまま使途を広げることには「国民の理解を得られない」と批判してきました。
 羽曳野市議会は政務活動費を1ヶ月1人12万円を10万円に、さらに平成20年4月から8万円に引き下げ、1円からの領収書をつけて透明性を高めています。左表は使途基準です。その内容の中にも、さまざま細かい運用細則が設けられています。
 しかし、日本共産党議員団は、使途基準は設けられているが、使いみちは「あくまで市民目線で」と精査し、余れば返還をしています。
 昨年度の共産党議員団の主な使いみちは、議会毎に全戸に配布する議会報告(広報費・資料作成費)などに約70%、図書・資料(資料購入費)などに約14%です。
 なお、ガソリン代、携帯電話代、自宅固定電話代、事務所費、新聞代など按分しにくく市民の理解も得にくいものには一切支出していません。
 今議員のあり方が問われている中で、日本共産党は政務活動費の見直しや情報の公開などを提案をし、市議会と協力しながら、今後もインターネットでの公開など、さらに透明性を高める取り組みをすすめていきます。
 また、市民のみなさんも情報公開で、閲覧することができます。

 

 

政務活動費の使途基準 (各自治体同じ規定です)

  • 調査研究費(会派が行う調査研究などの経費)
  • 研修費(会派が研修を開催する経費、団体等が開催する研修会に参加する経費)
  • 広報費(会派が行う活動、市政報告のための経費)
  • 広聴費(会派が行う住民からの要望や相談に要する経費)
  • 要請・陳情活動費(会派が要請、陳情活動を行うための経費)
  • 会議費(会派が行う会議や団体が主催する会議への参加に要する経費)
  • 資料作成費(会派が行う活動に必要な資料作成の経費)
  • 資料購入費(会派が活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費)
  • 人件費(会派活動を補助する職員の雇用経費)
  • 事務所費(会派活動に必要な事務所設置や管理に要する経費)
  • その他の経費(上記以外で会派が行う調査研究活動に必要な経費)

()内の説明は主な内容で簡略化しています。