くらし・福祉・教育の充実をすべき

総務文教常任委員会
市会議員 ささい喜世子
 
9月15日総務文教常任委員会が行われ、議案2件、令和元年度会計決算３件の計5件が審議され、日本共産党は、議案2件に賛成、「財産区」「土地取得」の特別会計決算は認定とし、全会一致で認定されました。「一般会計決算」は不認定としましたが、他会派の認定多数で認定されました。以下、主な内容です。

◆「市長の退職手当の特例（退職金をゼロにする）に関する条例制定」は賛成
市長の退職金は4年間で1900万円というのは多額であること、また、他の職員には影響しないということから、賛成しました。
◆「GIGAスクール構想に係る端末機器の取得について」は賛成
全小・中学校生徒に1人1台の端末の購入する議案そのものには問題はないが、今後機器を使う授業では教職員にさらなる負担がかることが予想されることから、十分考慮して進めるよう要望しました。

◆「令和元年度一般会計決算」は不認定
2019年10月からの消費税増税で暮らしは苦しくなり、コロナ禍でさらに深刻となっています。この間、府の福祉医療制度の改悪や、生活保護費の削減が行われてきた中で、今こそ暮らしを支え、応援することが自治体の役割です。しかし、これまで市独自で取り組んできた重度障害者医療入時食事代の補助をなくすなど、国や府の進める悪政をそのまま進めて、市民負担をさらに重くしていることが不認定の1点目の理由です。2点目は子育て支援の充実と言いながら、100人いる待機児童への対策も進めず、学童保育の土曜日の通年保育もいまだ見通しが立たず、園児の減少に歯止めをかける公立幼稚園の3歳児保育の全園実施もしていないことです。3点目は、市民プールなどの公共施設の更新計画は市民や職員の声が反映されず、その進捗状況もほとんど知らされず、民主的運営がされていないことです。以上3点を主な理由として不認定とし、羽曳野市の本来の仕事である「福祉の増進」に取り組んでいくよう強く要望しました。

市会議員 わたなべ真千

◆教育の充実と教職員の働き方について

新型コロナ感染症予防をしながらの学校生活は、児童生徒・教職員に大きな負担となっています。「感染対策のためには少人数学級を」という要望が全国知事会など地方3団体からの要望もでていますが、羽曳野市では定数を超す児童生徒が19の小中学校のうち31クラスもあることがわかりました。感染症対策と豊かな学びのために教職員を増員して少人数学級を実現するために国や府に働きかけ、さらに市で独自に全クラスで35人以下学級を実現することを要望しました。

◆学校給食について

　経済的に困難な就学援助や生活保護世帯で育つ羽曳野市の小中学校の子どもたちは約5人に1人となっており、子どもの生活を支援する学校給食の役割を市に確認しました。中学校給食は全員喫食を目指し、提供の方式については検討するという答弁でした。災害対応や高齢者の配食サービス、学童の給食など多面的な利用ができる「自校方式や親子方式（学校に調理場を設ける）」で、豊かで安全な学校給食を求めました。

◆循環バスの充実とお出かけ支援について

　循環バスは、朝の9時半から10時ごろの駅方面を通るバスや施設利用者が帰る時間帯で利用者が多いことがわかりました。今後、「病院やスーパーの近隣に停留所の設置を検討」という答弁がありました。循環バスの路線・本数・停留所の拡充や運行時間の延伸と日曜運行、さらに、交通料金の補助制度の創設などを求めました。

　　新市長のもと9月議会始まる

 
8月31日(月)新市長出席のもと9月議会が開かれました。
 
今議会は、8月31日～10月1日までの32日間の会期で行われます。主に令和元年度の決算認定についての審議となりますが、初日の議案審議で、日本共産党議員団が質疑した主な内容をお知らせします。
 
◆『市長の給与に関する条例の一部改正』の議案では、市長の給与（条例規定月額99万円）を令和3年3月末まで50％削減、その後は令和6年7月24日まで30％削減するというものです。党議員団は「給与は労働の対価であり生活保障である。選挙公約に給与の削減を持ち出すことは、限りない賃下げ競争をあおるものであり大変問題である。今回の削減で他の特別職や職員に何ら影響がないこと、1年間の総支給額では特別職と比べても給与の逆転現象が起こらないため反対するものではないが、今後市長として慎重に取り扱うべき」と意見を述べ賛成し、全員一致で可決しました。

(さらに…)