ささい喜世子　市議
 
◆こども園の給食は直営で
 
　羽曳野市では公立保育園給食は市直営で行われてきました。しかし、令和4年度から2つの「こども園」の給食を、調理員の確保ができないことを理由に、直営から(有)エル・エスに委託しようとしています。しかし離乳食やアレルギー食などきめ細かな給食は、(有)エル・エスには経験がなく、調理員も確保できる確証もありません。　またこのことは職員、利用者、議会にも知らされず、議論もなく進められてきました。「こども園」の給食はこれまで通りの直営で、調理員の雇用を継続したうえで、正規雇用や処遇改善をして市の責任で雇用を確保すべきと要望。そしてこうした重要な施策は現場の意見を聞き十分な議論をして進めるよう強く求めました。
 
◆「クリーンピア21」は市民の健康増進のために存続を
 
　多くの市民に利用されてきた、焼却場の余熱利用した温水プールなど完備した「クリーンピア21」は、老朽化で更新や改修に多額な費用がかかることから、施設の存続が検討されています。この施設は23年が経過しましたが、これまで大きな改修もされず、今後の改修や更新の計画も示されてきませんでした。市民の健康増進や介護予防に大変役立っているこの施設の長寿命化をできる限り図り、継続利用できるよう強く要望しました。
 
◆八尾富田林線について
 
　令和9年3月末の完了に合わせて、接続する市道の安全対策のための整備を強く要望しました。

わたなべ真千 市議 10日(金)1番
 

1. 消防の広域化について
   1. ①国の広域化を進める考え方と大阪府内の状況について
   2. ②当市の広域化についての考えについて
2. ジェンダー平等と教育について
   1. ①ジェンダー平等を目指す教育について
   2. ②発達に見合った包括的性教育について
3. 羽曳が丘・西浦付近の道路整備と安全対策について
   1. ①渋滞の状況と歩行者の安全について
   2. ②外環状線沿いの商業地域と周辺の安全対策について

ささい喜世子 市議 10日(金)2番
 

1. 子どもの現状をふまえた羽曳野市の給食・食教育について
   1. ①小学校給食の民間委託の取り組みについて
   2. ②子ども園の給食への民間委託の取り組みについて
2. 余熱利用施設クリーンピア21施設について
   1. ①施設の利用状況と果たしてきた役割について
   2. ②施設の現状と問題点について
   3. ③今後の取り組みについて
3. 八尾富田林線の進捗状況について
   1. ①工事等の進捗状況について
   2. ②今後の見通しについて

南れい 市議 10日(金)6番
 

1. 性の多様性と自治体の取り組みについて
   1. ①LGBTQへの理解や支援について
   2. ②パートナーシップ制度について
2. 新型コロナワクチンと新型コロナ対策について
   1. ①新型コロナワクチンの3回目接種について
   2. ②新型コロナ対策について

• 消費税のインボイス制度の実施中止を求める意見書（案）
• 大深度地下法の廃止を求める意見書（案）
• 性教育の充実を求める意見書(案)
• 再エネの発電施設建設による乱開発を許さない法整備を求める意見書（案）
• 中華人民共和国に対し、国際的な人権保障の取り決めの履行を働きかけることを求める意見書(案)

わたなべ真千 議員

 
◆水道事業について
 
　水道事業の統合の検討協議を行っていると大阪広域水道企業団のホームページに掲載されていたことから、当市の統合についての考えを質問。令和６年度を視野に入れた統合については、はっきり言及しませんでした。水道事業は、それぞれの市町村に知識や技術が蓄積されていて、広域化や民営化では、それを引き継げません。統合については、市民や議会に対して丁寧な説明をしていくとともに、今後も技術を継承して、地域に応じた安全な水を提供できるよう要望しました。
 
◆防災対策について
 
　９月のハザードマップの見直しは、大阪府が近年の気候変動により１０００年に１度の大雨などを想定した浸水想定区域として策定したものです。気候危機に対して基礎自治体としてできることを市長に質問しましたが、その必要性だけで中身の具体性はありません。人類社会を脅かす、気候危機に対しても、市として、具体的な目標を持って計画的に取り組むよう要望しました。
 
◆小中学校でのタブレット端末導入と教育について
 
　４月からタブレット端末を使った学習が当市でもおこなわれています。しかし、国は前倒しで端末を導入したため、その中身のデジタル教科書や学習アプリの利用については、まだ試験段階です。今、無償提供されているアプリは、学習履歴が企業に集約されるのではないかと心配されています。画一化、教え込み、専門性のはく奪にもつながる危険性がある端末を使った教育については、しっかりと検証し、子どもと教職員の自主性を尊重する教育を求め、国の責任で教職員を増員するよう要請しました。

わたなべ真千 市議
 

1. 水道事業について
   1. ①水道法の改正と広域化について
   2. ②当市の水道事業の課題について
   3. ③水道事業と自治体の役割について
2. 防災対策について
   1. ①防災マップについて
   2. ②建設残土による盛土について
   3. ③気候変動をふまえた防災・減災対策について
3. 小中学校でのタブレット端末導入と教育について
   1. ①タブレット端末を使った学習について
   2. ②タブレット端末を使った学習と保護者の理解について
   3. ③タブレット端末の課題と維持管理について