議会報告No.231 2021年4月20日
★新型コロナワクチン接種の流れについて
★開発型より”暮らし・福祉・教育”最優先のまちに
(下の画像クリックでpdfファイルが見れます。)
議会報告No.227 2021年3月7日
2021年3月市議会 市民の命と暮らしを守れと全力！
新型コロナウィルスのワクチン接種について(令和3年2月27日更新の羽曳野市ホームページ情報より)
◆高齢者の接種について(65歳以上の方)
羽曳野市は3つの体制で取り組みます。接種の開始は、5月上旬となる見込み。接種券とお知らせが届けば、接種会場を選択して予約してください。（厚生労働省ホームページより）
- 個別接種 ：各病院や診療所などの医療機関にて実施します。
- 集団接種 ：はびきのコロセアムで5月からの予定。接種会場にはバスの巡回を予定しています。
- 巡回接種 ：希望される特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに巡回し実施します。
◆ワクチンの接種順位について
新型コロナワクチンの接種対象は16歳以上の方です。現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。
- 医療従事者等
- 高齢者（令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方）
- 高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
- それ以外の方
◆接種が受けられる時期・費用
接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定です。
全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
◆電話相談口(コールセンター)の設置について
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話番号：0120-761770 (フリーダイヤル)
受付時間：午前9時～午後9時 (土日・祝日も実施)
◆接種券(クーポン券)の発送について
現在、国が示している優先順位に応じて、対象者の方に順次、ワクチン接種の接種券(クーポン券)を発送する予定です。高齢者については、令和3年3月下旬から4月上旬に発送する予定です。今後、国が示すスケジュールによっては変更する場合があります。
◆接種の場所について
65歳以上の方は、先に記載のとおりです。
65歳未満の方は、順次ご案内いたします。
議会報告No.223 2020年12月20日
2020.12月市議会
みなさんの切実な声実現へ!
みなさんの切実な声実現へ!
日本共産党議員団の一般質問
ささい喜世子 市議
- ♦ 暮らしといのちを守るコロナ対策を
大阪では感染者や重症者が急増し、医療体制がひっ迫しています。感染を抑えるため、「検査・保護・追跡」のため、PCR検査を大規模にすすめ、医療や介護・福祉施設などの従事者に定期的に『社会的検査』をすることを求めました。しかし市は「円滑に検査が受けられる体制の充実が図られている」市長は「『社会的検査』は必要だが、PCR検査を増やすことは必ずしも適切な方法ではない」と消極的です。業務が増えている保健所の人員体制の強化と経営危機に陥っている医療機関には「緊急包括支援金」が速やかに届くよう強く要望。
まず、本庁舎内については、感染症専門家の指導を受け、早急にコロナ感染対策を講じるよう要望しました。 - ♦ 暮らしや営業を守る「市独自対策」を
羽曳野市でも、多くの市独自のコロナ施策が実施されましたが、その施策も年度末にはすべて終了します。しかし党議員団が行ったアンケートでは回答者の４割の方が、生活が苦しくなったと回答しています。感染を広げる「GoToキャンペーン」を中止し、国や府が取り組んでいた支援策をさらに継続、延長することを求めましたが、市長は考えを示しませんでした。
コロナ感染の収束が見えない中、アンケートの結果からも支援を求める市民の暮らしや営業を守るために、これまでの施策を検証しつつ、市独自の事業の継続と新たなコロナ施策をコロナ基金も活用して早急に取り組むことを強く要望しました。 - ♦ 消費生活センターの充実を
消費センターでは週5日10時から16時、常時1名の相談員が消費相談を受けていますが、相談件数や内容から質の高い相談体制が求められます。現在、他市と比べても事業費は大変低い水準であることから、市が消費者行政の重要性を認識し、財源確保して職員や相談員のスキルアップ体制を充実させるよう求めました。
議会報告No.222 2020年12月6日
2020.12月市議会
命と暮らし守る願い実現を!
来年度予算編成に際して市民の切実な要求実現へ
日本共産党議員団 予算要望書を市長に提出
11月27日、日本共産党市会議員団は市長に、来年度の予算を編成するにあたって予算要望書を提出し、市民の要望に応えて命と暮らしを守るように求めました。
要望項目は、市に対して115項目、府に対して求める項目は30項目、国に対しては29項目で多岐にわたっています。その中で、重点項目10項目を抜粋し、実現や充実を求めました。山入端市長と伊藤副市長が要望書を受け取り、検討していくことを約束しました。以下は重点項目です。 (さらに…)
議会報告No.218 2020年9月6日
2020年9月羽曳野市議会
みなさんの願い実現を!
新市長のもと9月議会始まる
8月31日(月)新市長出席のもと9月議会が開かれました。
今議会は、8月31日～10月1日までの32日間の会期で行われます。主に令和元年度の決算認定についての審議となりますが、初日の議案審議で、日本共産党議員団が質疑した主な内容をお知らせします。
◆『市長の給与に関する条例の一部改正』の議案では、市長の給与（条例規定月額99万円）を令和3年3月末まで50％削減、その後は令和6年7月24日まで30％削減するというものです。党議員団は「給与は労働の対価であり生活保障である。選挙公約に給与の削減を持ち出すことは、限りない賃下げ競争をあおるものであり大変問題である。今回の削減で他の特別職や職員に何ら影響がないこと、1年間の総支給額では特別職と比べても給与の逆転現象が起こらないため反対するものではないが、今後市長として慎重に取り扱うべき」と意見を述べ賛成し、全員一致で可決しました。
議会報告No.217 2020年8月23日
市民の命と暮らしを守るコロナ対策を!
コロナ感染対策 第３次「緊急要望書」を
日本共産党市議団が市に提出
8月11日（火）日本共産党議員団は、市長、教育長宛に、第3次コロナ感染対策の「緊急要望書」を提出しました。
新型コロナウイルス感染が広がる中、3月2日「第1次緊急要望書」を、4月13日には、様々な市内の団体の方々と懇談を持ちながら「第2次緊急要望書」を提出し、市民の健康と暮らしを守るために、市独自に必要な補正予算を組み、緊急対策を講じるように求めてきました。この間、要望した市独自施策も実現してきています。しかし、現在また第2波ともいえる感染拡大が広がり、大阪府では規感染者が２百人を超える日もあり、羽曳野市でも感染者が徐々に増え続け、家族への感染や日常生活で欠かせない外出に際する不安も高まっています。
こうした状況の中、特に学校や保育園などは「3密」が避けられない状況です。日本共産党議員団は、学校を訪問し、感染症対策の実態把握をしています。 (さらに…)
議会報告No.215 2020年6月7日
2020年6月羽曳野市議会
コロナ感染症から市民の命と暮らしを守れと全力
切実な声で第２次独自支援きまる
1世帯5000円商品券配布事業（羽曳野応援商品券）
- 6月23日ごろから世帯主に順次商品券を書留で発送していきます。
- 利用できる店舗は、賛同して頂いた登録事業者が対象で、近鉄タクシーや古市タクシーも利用できます。（利用店舗名は同封します）
※500円券×10枚でおつりはでません。有効期限 令和7月1日から11月30日
1人1万円給付の事業について(羽曳野市民応援給付金)
- 6月23日ごろから世帯主に順次商品券と同封で案内がされますが、申請はいりません。
給付時期は、特別定額給付金の振り込みが一段落したあと、同じ口座に振り込まれます。※口座を変更される方のみ申し出をしてもらいます。
新生児出産支援金事業(新生児への特別出産支援金）
- ４月28日から7月31日までに生まれ、住民基本台帳に記録された対象者(新生児)の保護者に3万円給付
- 6月以降毎月20日を目途に台帳登録されて確認した対象者に申請書などを送付、返送していただいた後1か月後を目途に振り込みされます。
その他、令和2年6月から令和3年3月末までの保育所給食費相当が無料になります。
府の休業補償対象外事業(羽曳野市休業要請支援金)
- 府の休業要請に応じたもので、4月売上が前年同月比30％から50％未満に減少したもの。中小企業20万円、個人事業主10万円
- 6月2日から8月31日まで産業振興課の窓口で受け付けします。
- 申請後2週間を目途に振り込みされます。
※申請用紙一式は、産業振興課と支所、商工会(リックはびきの内)にあります。また、ウエブサイトからもダウンロードできます。
議会報告No.212 2020年4月5日
2020年3月羽曳野市議会
市民の暮らしを支え、願い実現の市政運営を!
日本共産党は一般会計予算には反対
本予算については、小・中学校の耐震工事や、恵我ノ荘駅前の南側の歩道や駅前広場の整備、軽度難聴児の補聴器購入一部助成や、保育園の安全対策など評価てきますが、以下３点の理由で反対しました。
(さらに…)
議会報告No.203 2019年10月15日
議会報告No.196 2019年6月23日
6月議会一般質問
公約実現へ!くらし・福祉充実に全力
ひろせ公代市議
◆熱中症対策の強化を
近年は、災害と言われるほどの猛暑で熱中症による救急搬送が増えています。羽曳野市の昨年度、熱中症での救急搬送は、106人で65歳以上が54人でした。熱中症は防ぐことができます。熱中症計を使っての見守り訪問活動や防災無線やメールの活用、公用車による注意喚起のテープ放送等、対策強化を要望しました。
また、昨年４月からの生活保護受給者には、エアコン設置補助ができました。すべての生活保護受給者が利用出来るようにし、生活困窮者に対しても、エアコンの設置状況と利用実態の把握に努め、エアコン設置や電気代の補助を求めました。