新議会になってから2回目となる12月議会では、付託案件が3件ありました。総務文教委員会には、任期付き職員に関する退職手当条例の一部改正と一般会計補正予算の2件、民生産業常任員会には、敬老祝い金条例の廃止条例が付託されました。それぞれの案件について以下のように審議されました。

ささい喜世子　市議
 
◆こども園の給食は直営で
 
　羽曳野市では公立保育園給食は市直営で行われてきました。しかし、令和4年度から2つの「こども園」の給食を、調理員の確保ができないことを理由に、直営から(有)エル・エスに委託しようとしています。しかし離乳食やアレルギー食などきめ細かな給食は、(有)エル・エスには経験がなく、調理員も確保できる確証もありません。　またこのことは職員、利用者、議会にも知らされず、議論もなく進められてきました。「こども園」の給食はこれまで通りの直営で、調理員の雇用を継続したうえで、正規雇用や処遇改善をして市の責任で雇用を確保すべきと要望。そしてこうした重要な施策は現場の意見を聞き十分な議論をして進めるよう強く求めました。
 
◆「クリーンピア21」は市民の健康増進のために存続を
 
　多くの市民に利用されてきた、焼却場の余熱利用した温水プールなど完備した「クリーンピア21」は、老朽化で更新や改修に多額な費用がかかることから、施設の存続が検討されています。この施設は23年が経過しましたが、これまで大きな改修もされず、今後の改修や更新の計画も示されてきませんでした。市民の健康増進や介護予防に大変役立っているこの施設の長寿命化をできる限り図り、継続利用できるよう強く要望しました。
 
◆八尾富田林線について
 
　令和9年3月末の完了に合わせて、接続する市道の安全対策のための整備を強く要望しました。

わたなべ真千 議員

 
◆水道事業について
 
　水道事業の統合の検討協議を行っていると大阪広域水道企業団のホームページに掲載されていたことから、当市の統合についての考えを質問。令和６年度を視野に入れた統合については、はっきり言及しませんでした。水道事業は、それぞれの市町村に知識や技術が蓄積されていて、広域化や民営化では、それを引き継げません。統合については、市民や議会に対して丁寧な説明をしていくとともに、今後も技術を継承して、地域に応じた安全な水を提供できるよう要望しました。
 
◆防災対策について
 
　９月のハザードマップの見直しは、大阪府が近年の気候変動により１０００年に１度の大雨などを想定した浸水想定区域として策定したものです。気候危機に対して基礎自治体としてできることを市長に質問しましたが、その必要性だけで中身の具体性はありません。人類社会を脅かす、気候危機に対しても、市として、具体的な目標を持って計画的に取り組むよう要望しました。
 
◆小中学校でのタブレット端末導入と教育について
 
　４月からタブレット端末を使った学習が当市でもおこなわれています。しかし、国は前倒しで端末を導入したため、その中身のデジタル教科書や学習アプリの利用については、まだ試験段階です。今、無償提供されているアプリは、学習履歴が企業に集約されるのではないかと心配されています。画一化、教え込み、専門性のはく奪にもつながる危険性がある端末を使った教育については、しっかりと検証し、子どもと教職員の自主性を尊重する教育を求め、国の責任で教職員を増員するよう要請しました。

わたなべ真千 市議
 

1. 水道事業について
   1. ①水道法の改正と広域化について
   2. ②当市の水道事業の課題について
   3. ③水道事業と自治体の役割について
2. 防災対策について
   1. ①防災マップについて
   2. ②建設残土による盛土について
   3. ③気候変動をふまえた防災・減災対策について
3. 小中学校でのタブレット端末導入と教育について
   1. ①タブレット端末を使った学習について
   2. ②タブレット端末を使った学習と保護者の理解について
   3. ③タブレット端末の課題と維持管理について