議会報告No.242   2021年12月19日

2021年12月議会 一般質問
皆さんの切実な声実現へ!

 

ささい喜世子 市議
 
こども園の給食は直営で
 
 羽曳野市では公立保育園給食は市直営で行われてきました。しかし、令和4年度から2つの「こども園」の給食を、調理員の確保ができないことを理由に、直営から(有)エル・エスに委託しようとしています。しかし離乳食やアレルギー食などきめ細かな給食は、(有)エル・エスには経験がなく、調理員も確保できる確証もありません。 またこのことは職員、利用者、議会にも知らされず、議論もなく進められてきました。「こども園」の給食はこれまで通りの直営で、調理員の雇用を継続したうえで、正規雇用や処遇改善をして市の責任で雇用を確保すべきと要望。そしてこうした重要な施策は現場の意見を聞き十分な議論をして進めるよう強く求めました。
 
「クリーンピア21」は市民の健康増進のために存続を
 
 多くの市民に利用されてきた、焼却場の余熱利用した温水プールなど完備した「クリーンピア21」は、老朽化で更新や改修に多額な費用がかかることから、施設の存続が検討されています。この施設は23年が経過しましたが、これまで大きな改修もされず、今後の改修や更新の計画も示されてきませんでした。市民の健康増進や介護予防に大変役立っているこの施設の長寿命化をできる限り図り、継続利用できるよう強く要望しました。
 
八尾富田林線について
 
 令和9年3月末の完了に合わせて、接続する市道の安全対策のための整備を強く要望しました。

(さらに…)

議会報告No.241   2021年12月5日

いのち・暮らしを守り、身近な要望実現に頑張る!日本共産党

 

日本共産党議員団の一般質問

 

わたなべ真千 市議 10日(金)1番
 

  1. 消防の広域化について
    1. ①国の広域化を進める考え方と大阪府内の状況について
    2. ②当市の広域化についての考えについて
  2. ジェンダー平等と教育について
    1. ①ジェンダー平等を目指す教育について
    2. ②発達に見合った包括的性教育について
  3. 羽曳が丘・西浦付近の道路整備と安全対策について
    1. ①渋滞の状況と歩行者の安全について
    2. ②外環状線沿いの商業地域と周辺の安全対策について

 

ささい喜世子 市議 10日(金)2番
 

  1. 子どもの現状をふまえた羽曳野市の給食・食教育について
    1. ①小学校給食の民間委託の取り組みについて
    2. ②子ども園の給食への民間委託の取り組みについて
  2. 余熱利用施設クリーンピア21施設について
    1. ①施設の利用状況と果たしてきた役割について
    2. ②施設の現状と問題点について
    3. ③今後の取り組みについて
  3. 八尾富田林線の進捗状況について
    1. ①工事等の進捗状況について
    2. ②今後の見通しについて

 

南れい 市議 10日(金)6番
 

  1. 性の多様性と自治体の取り組みについて
    1. ①LGBTQへの理解や支援について
    2. ②パートナーシップ制度について
  2. 新型コロナワクチンと新型コロナ対策について
    1. ①新型コロナワクチンの3回目接種について
    2. ②新型コロナ対策について

 

日本共産党市会議員団が提出した意見書(案)

 

  • 消費税のインボイス制度の実施中止を求める意見書(案)
  • 大深度地下法の廃止を求める意見書(案)
  • 性教育の充実を求める意見書(案)
  • 再エネの発電施設建設による乱開発を許さない法整備を求める意見書(案)
  • 中華人民共和国に対し、国際的な人権保障の取り決めの履行を働きかけることを求める意見書(案)

議会報告No.240   2021年11月20日

 

議会報告No.240

(画像をクリックすればpdfファイルの閲覧ができます。)

議会報告No.239   2021年10月31日

10月羽曳野市議会一般質問 皆さんの切実な声実現へ!

 

わたなべ真千 議員

 
◆水道事業について
 
 水道事業の統合の検討協議を行っていると大阪広域水道企業団のホームページに掲載されていたことから、当市の統合についての考えを質問。令和6年度を視野に入れた統合については、はっきり言及しませんでした。水道事業は、それぞれの市町村に知識や技術が蓄積されていて、広域化や民営化では、それを引き継げません。統合については、市民や議会に対して丁寧な説明をしていくとともに、今後も技術を継承して、地域に応じた安全な水を提供できるよう要望しました。
 
◆防災対策について
 
 9月のハザードマップの見直しは、大阪府が近年の気候変動により1000年に1度の大雨などを想定した浸水想定区域として策定したものです。気候危機に対して基礎自治体としてできることを市長に質問しましたが、その必要性だけで中身の具体性はありません。人類社会を脅かす、気候危機に対しても、市として、具体的な目標を持って計画的に取り組むよう要望しました。
 
◆小中学校でのタブレット端末導入と教育について
 
 4月からタブレット端末を使った学習が当市でもおこなわれています。しかし、国は前倒しで端末を導入したため、その中身のデジタル教科書や学習アプリの利用については、まだ試験段階です。今、無償提供されているアプリは、学習履歴が企業に集約されるのではないかと心配されています。画一化、教え込み、専門性のはく奪にもつながる危険性がある端末を使った教育については、しっかりと検証し、子どもと教職員の自主性を尊重する教育を求め、国の責任で教職員を増員するよう要請しました。

(さらに…)

議会報告No.238   2021年10月14日

2021年10月市議会

いのち・暮らしを守り、身近な要望実現に頑張る!

 

日本共産党市会議員団の一般質問

 

わたなべ真千 市議
 

  1. 水道事業について
    1. ①水道法の改正と広域化について
    2. ②当市の水道事業の課題について
    3. ③水道事業と自治体の役割について
  2. 防災対策について
    1. ①防災マップについて
    2. ②建設残土による盛土について
    3. ③気候変動をふまえた防災・減災対策について
  3. 小中学校でのタブレット端末導入と教育について
    1. ①タブレット端末を使った学習について
    2. ②タブレット端末を使った学習と保護者の理解について
    3. ③タブレット端末の課題と維持管理について

(さらに…)

議会報告No.237   2021年10月7日

2021年10月市議会

市民の皆さんの願いを議会に!

新議会が始まる! 公約実現に全力!

 

新議会が始まりました。今議会は、10月4日から11月5日の33日間の会期で開かれ、10月5日には、すべての新体制が以下のとおり決まりました。
10月議会は、令和2年度の歳入歳出決算と新たなコロナ対策の事業の審議が行われます。日本共産党市会議員団は以下の新たな体制で、公約実現のために全力でがんばります。
※議長は、市民クラブの花川雅昭氏、副議長は、大阪維新の会の竹本真琴氏と決まりました。

(さらに…)

議会報告No.236   2021年7月15日

・市民の願いが届く羽曳野へ
・子どもたちにとって安心安全のまちへ早期前進を

 

(下の画像をクリックすればpdfファイルで詳細がご覧になれます。)

議会報告No.235   2021年6月30日

2021年6月羽曳野市議会 子どもや高齢者に優しい市政に

 

 6月19日(金)開かれた総務文教常任委員会では、付託された1件の議案と1件の請願が審議されました。
 6月21日(月)開かれた民生産業常任委員会では、付託された1件の議案と3月議会から継続された1件の継続議案が審議されました。6月26日(月)の本会議で、日本共産党議員団は、市民から託された請願の採択と、市民の願い実現に奮闘しました。以下、その主な審議内容をお知らせします。

(さらに…)

議会報告No.234   2021年6月20日

6月羽曳野市議会   一般質問 皆さんの切実な声実現へ

 

ひろせ公代市議

◆脱炭素社会に向けて目標を持った取り組みを

かつてないような災害が起こる中、温暖化対策が急がれます。国をはじめ405自治体が、「2050年までに二酸化炭素実質ゼロ」を表明しています。
当市は建設中の(仮称)西部こども未来館をはじめ、公共施設の更新等に合わせて太陽光パネルを設置するということですが、具体的な数値目標は持っていません。積極的な施策の推進のため、数値目標をしっかり立てて取り組むよう要望しました。

(さらに…)

議会報告No.233   2021年6月13日

2021年6月羽曳野市議会 命と暮らしを守れと全力

 

ひろせ公代市議 6月11日(金)1番目

 

  1. 脱炭素社会に向けての取り組みについて
    1. ① CO2削減の取り組みについて
    2. ② 再生可能エネルギーへの転換、緑の保全など脱炭素社会に向けて、
      当市の考え方と今後の計画について
  2. 生活保護について
    1. ① この間の受給状況について
    2. ② 扶養照会のついて
    3. ③ 夏季加算について
  3. 国民健康保険について
    1. ① 保険料について
    2. ② 負担軽減・支援策について

(さらに…)