議会報告No.171   2017年12月24日

2017年12月議会 各常任委員会 請願採択に全力

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議会報告No.170   2017年12月17日

百谷孝浩議員に対する辞職勧告決議(案)
全員一致で可決 羽曳野市議会本会議

 

 この間、9月の市会議員選挙の最中から現在に至るまで、市民から「百谷氏が羽曳野市に居住実態がなく、議員になる資格がないのではないのか」との訴えがあり、議会として、その訴えの真相を究明し説明責任を果たすため、慎重に調査がすすめられてきました。
 その結果、12月12日(火)の本会議で、百谷孝浩議員への辞職勧告決議(案)が全会一致で可決されました。

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議会報告No.169   2017年12月10日

羽曳野12月市議会 みなさんと願い実現に全力!

 

日本共産党議員団の一般質問

 

羽曳野市12月議会が、12月1日から22日まで22日間の予定で始まりました。

党議員団が提出した意見書(案)

・消費税10%への増税を中止し社会保障の充実を求める意見書

・憲法9条の改憲を行わないことを求める意見書

・原発再稼働の中止及び停止を求める意見書

・待機児童問題の解決についての意見書

・少人数学級の推進を求める意見書

請願の採択にがんばります

 

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議会報告No.168   2017年12月2日

日本共産党市会議員団

島泉保育園・高鷲北幼稚園廃園計画 その受け皿となる3つの施設を視察

 日本共産党市会議員団は、11月24日(金)にベビーハウス社協と向野保育園、高鷲幼稚園(こども未来館たかわし)の施設を視察しました。今回の視察は、市が10月の議会で出した「島泉保育園と高鷲北幼稚園の廃園によってその受け皿とする」という3つの施設の状況を把握するのが目的です。

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議会報告No.167   2017年11月28日

2017年10月市議会 市民のくらし応援 願い実現の市政を


2016年度 一般会計決算 約5億4600万円の黒字

2016年度一般会計決算は、黒字を計上しました。羽曳野市は「財政は厳しい」と言いますが、基金(貯金)は約49億円あります。日本共産党議員団は、財源はあるのに、くらし応援のための決算になっていないと反対しました。

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議会報告No.166   2017年11月12日

2017年10月議会 

 

総務文教常任委員会
市は、くらし・福祉・教育の充実すべき

市会議員 若林 信一

 

10月23日総務文教常任委員会が行われ、請願1件、議案3件、平成28年度の会計決算3件の計7件を審議、日本共産党は請願と議案2件に賛成、「財産区財産」と「土地取得」の会計決算は認定とし、「羽曳野市立教育・保育施設設置条例」に反対「一般会計決算」は不認定としました。以下、主な内容です。
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議会報告No.165   2017年11月8日

高鷲北幼稚園・島泉保育園がなくなる?
申し込み日直前に突然の新規募集停止!

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議会報告No.164   2017年10月21日

公約実現へ! くらし・福祉充実に全力
2017年10月羽曳野市議会 一般質問

 

市会議員 ひろせ公代

 

  • 国民健康保険について
    来年4月からの国民健康保険の都道府県化に向け、全国47都道府県の内、43が地域の実情に合わせた保険料にする中、大阪府は統一保険料にし、減免制度や保健事業も統一しようとしています。2月に、保険料の大幅な値上げになると試算されましたが、2度目の試算も、市町村への意見聴取も未だに行っていません。統一化をやめ、国・府の補助金の大幅な増額を求め、府下でダントツの基金積み立てや黒字の繰越金で保険料の引き下げを求めました。

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議会報告No.163   2017年10月16日

羽曳野10月市議会

 

新議会が始まる!  公約実現に全力

 

 新議会が始まりました。10月3日(火)から本会議が行われ、4日(水)に新しい体制が決まりました。
 常任委員会や特別委員会などは下記のとおり決まりました。お知らせします。◎は委員長 ○は副委員長 (さらに…)

議会報告No.160   2017年6月21日

H29年度 羽曳野市6月議会 みなさんの願い実現に奮闘

 

ひろせ公代市議日本共産党羽曳野市会議員 ひろせ公代

 

◆国民健康保険の負担軽減を

 年間保険料は、年間所得200万円の4人家族の場合、協会健保は12万円、当市の国保は約39万円です。当市は府下でも断トツの基金と繰越金があります。
 この間、一般会計の繰り入れを無くし、減免の件数、金額が大幅に減っています。大阪府が進める統一保険料になれば、同ケースで年間約3万円高くなる試算が出ています。府は保険料以外はいまだに何も示せず、説明もできない状態です。
 市民の負担を増やす府内統一国保に反対することと、保険料の引き下げを強く要望しました。 (さらに…)